料金表

弁護士費用

弁護士費用の算出方法は、以下の通りです。
※お見積りを希望される方につきましては、無料でお見積りを作成しますので、遠慮なくお申し付けください。
 

1 民事事件の着手金・報酬金の原則的な計算方法

 (1) 通常の民事事件については、原則として事件をご依頼いただく段階で着手金を
     お支払いただきます。また、事件が終了した段階で、成功の程度に応じて、別途報酬金を
     お支払いただきます。

 (2) 民事事件の着手金と報酬金は、ご依頼される方が求める経済的な利益の金額に応じて、
     原則として次の計算式で算定します。

経済的な利益の金額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
8%
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円
6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+738万円

※示談交渉のみのご依頼の場合には、上記の着手金と報酬金を、減額いたします。
※着手金と報酬金の最低額は、それぞれ20万円(交渉の場合15万円)とします。

(具体例) たとえば、300万円の損害賠償の裁判を御依頼され、その後裁判を起こして300万円を回収した場合にかかる弁護士費用は、以下の通りです。
    ① 着手金 300万円×8%  = 24万円
    ② 報酬金 300万円×16% = 48万円

2 破産手続その他の債務整理事件

破産手続その他の債務整理事件については、当事務所の債務整理のホームページをご参照ください。

3 書面作成等の手数料について

 (1)契約書類等の作成については、1件について、5万円~20万円の範囲で定めます。
 (2)内容証明郵便の作成・発送は、内容に応じて、1~5万円の範囲で決定します。なお、弁護士名を明記する場合には、2万円加算します。

 

弁護士との顧問契約

顧問契約プラン

以下は、あくまで基本的なプランです。お客様が顧問契約を希望される特段のご事情がある場合(たとえば、継続的に発生する家賃滞納に対して物件明渡し交渉を専属的に依頼されたいなど、毎月定型的な業務を依頼することを希望される場合等)は、協議の上、顧問契約の中で行う業務の内容および顧問料を設定させて頂きます。
 


業務 
顧問表示
他士業紹介
優先相談
電話相談
従業員相談
弁護士訪問
あり
(1ヶ月に1回)
簡易内容証明郵便
無料
(月3通まで)
簡易契約書チェック
無料
(月3通まで)
着手金割引
20%
報酬減額
20%
月額費用
30,000円

*従業員が20人を超える場合、月額費用は別途協議となります。

*交通費や内容証明郵便の発送手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

顧問表示:当事務所が顧問弁護士となっていることを取引先、役員様、従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示いただくことが可能に
他士業紹介:当事務所が提携する税理士・司法書士・土地家屋調査士など、他の専門家をご紹介することが可能に。
優先相談:顧問契約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談が可能に。
電話相談:顧問契約を締結することで、法律問題について電話にて担当弁護士がご相談を承ります。
従業員相談:顧問先企業様の従業員の方の個別の相談に応じる。個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料。(労務問題など、顧問先企業様との利害関係が生じるケースは除く)
弁護士訪問:顧問担当の弁護士が訪問し、法律問題のついてヒアリング・相談を実施。
簡易内容証明郵便作成:売掛金請求などについて内容証明郵便を作成します。
簡易契約書チェック:定型的で分量が多量でない(BプランではA4用紙5枚、C,DプランではA4用紙10枚まで)日本語の契約書のチェックを行う。
着手金割引:お支払い頂いた顧問料担当額を着手金(依頼時に頂戴する活動費用)から割り引く。長期間顧問料をお支払いいただくほど、割引が多額に。
報酬減額:当事務所の基準費用から報酬を減額。
 


電話受付時間外のご予約は、お問合せより必要事項をご記入いただき、ご送信下さい。

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