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海外展開支援

弁護士中小企業や小規模事業の皆様におかれましても、アジアをはじめとする新興国の成長を考えた時に、国内市場のみではなく、海外市場にも目を向ける必要を感じられるのではないでしょうか。

実際、2014年度版中小企業白書によれば、直接輸出を行っている中小企業数(製造業)は、約6300社と、全体に占める割合は3%であり、近年着実に増加する傾向にあるようです。

国の施策としても、2013年6月14日に策定された日本再興戦略において、今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現するという支援が定められています。

しかし、実際に、海外企業との貿易(輸出入)をはじめとする海外展開を考えた際に、具体的に何から手を付ければ良いのか、お悩みになる企業の方々も多いと思います。

当事務所は、経済産業大臣に認定された認定支援機関として、海外展開を考える中小企業の皆様を積極的に支援したいと考えています。

国の提供する支援策等も様々ございますので、まずはお気軽にご相談ください。

なお、継続的な支援を希望される場合については、月額3万円以上の顧問契約を締結していただくことが前提になります。顧問契約についての詳細はこちらをご覧下さい。