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代表取締役以外に、誰に契約締結権限があるのでしょうか

会社においては、代表取締役以外に、誰に契約締結権限があるのでしょうか。


 会社と契約をする場合、契約締結権限がない者と契約を締結しても、その効力は会社に及ばないことになります。

 したがって、会社と契約する場合には、相手に契約締結権限があるかどうかを確認しなければなりません。

 また、一定の重要な財産の処分など、締結しようとする契約の内容や、相手方法人の種類によっては、内部的な意思決定が適式になされていることが併せて必要になることがありますので、この点も留意が必要です。

 例えば、法人の理事が必要な理事会の決議を経由することなく行なった取引が無効とされた事例などがありますので、特に重要な取引においては、必要となる内部的な意思決定が適式に行われたのか、議事録等の確認が必要になるケースもあるでしょう。

 前述の通り、会社の代表取締役は原則として契約締結権限を有しており、また、登記簿で誰が代表取締役であるかを確認できますので、代表取締役と契約を締結するのがもっとも確実な方法といえるでしょう(もっとも、上記のとおり、法令や定款等で代表取締役の権限に制限がなされている場合もありますので、代表取締役であっても、常に契約締結権限があるとは限りません)。

 代表取締役以外にも、支配人(会社から本店または支店の主任者として選任された商業使用人)にも、原則として契約締結権限が与えられており(会社法11条1項)、登記簿で確認することが可能です(商法22条)。 

 もっとも、支配人が締結できるのは、選任されている事業所の事業に限定されます(なお、前述した代表取締役の場合と同様、支配人の権限に制限がされている場合もありますので、注意が必要です)。 

 なお、部長や課長、それころ役職の無い従業員であっても、会社から契約締結の権限を与えられていれば、契約を締結することは可能です。しかし、法令上権限があることが明確な場合を除き、権限の有無、権限の範囲は外部からはわからないため、契約の際には、会社から委任を受けたことを示す委任状を提出してもらうべきでしょう。 

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