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解決事例

当事務所の解決事例

 当事務所の所属弁護士が経験した事例の一部をご紹介します。
 
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⑴ 契約書作成等の法務

  不動産賃貸物件の管理に関して、管理会社が使用する建物・倉庫等の賃貸借契約のひな形を、敷金等に関して判断された最新の判例に則したものに改訂しました。これにより、賃借人との間の紛争の発生を最小限に抑えることが可能になったと言えるでしょう。

  中小企業の業務に関して、商標及び意匠に関する通常使用権の設定に関する契約書を作成しました。これにより、それまで不明確であった取引先との権利関係について、紛争の発生を未然に防止することに資することとなったと言えるでしょう。
 
 その他、特殊なものとしては、信託契約に関連する契約書等の作成・折衝といったものもございます。
 
 

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⑵ 売掛金の回収

 2000万円を超える未収の売掛金に関して、債務弁済公正証書を作成させる交渉を経て公正証書を作成し、強制執行のリスクを背景に分割払いの合意をして売掛金の回収を図った事例  を初めとして、原告側として支払督促の申立をしたケース、訴訟により勝訴判決を勝ち取った事例は、多数ございます。


 また、1000万円以上の貸付金を請求されたケースで、被告の企業側代理人として訴訟を遂行し、第1審で完全勝訴、上級審で約20万円の支払いでの和解を勝ち取ったケースなどもございます。
 

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⑶ 労務問題

 労働事件の使用者側代理人として、多数の事案を解決に導いています。
   例えば、解雇無効を争われた事案について、仮処分段階で粘り強く争った結果、労働者側が事実上3か月分程度の賃金を受け取ることで申立てを取り下げた事例 がございます。
 

    Case 1.  問題従業員について、当初から弁護士が関与して十分に対策を取った上で解雇したことにより、その後、解雇や残業代に関する訴訟を提起されたにもかかわらず、会社の支払額をほぼゼロに抑えることができた事例

    Case 2.  退職した従業員からの、労災による損害賠償請求について、相手方の要求する賠償請求額を5分の1以上減額して和解を成立させた事例

  ♦  Case 3.  解雇した元従業員からの請求を、労働審判手続において相当程度減額して和解した事例

    Case 4.  元従業員からの未払残業代請求を、話し合いにより相当程度減額して和解した事例

    Case 5.  元従業員からの未払残業代請求を、相当程度減額して訴訟上の和解が成立した事例

    Case 6.  元従業員からの未払残業代等請求について、事件受任後約4か月で、請求額から約130万円減額した内容の和解を成立させた事例

  ♦  Case 7.  解雇した元従業員から申し立てられた、地位確認・残業代等請求の労働審判について、円満退職で合意し、金銭の支払額を請求の約4分の1に減額した事例

    Case 8.  未払い残業代の支払いや職場復帰などを求めた、元従業員の所属する労働組合との団体交渉において、組合の請求を一部撤回させた事例

  ♦  Case 9.  明確な解雇事由があるとまでは認められない問題従業員の対応に関して、顧問契約を締結して継続的な対応を支援し、退職勧奨を実施して円満に退職合意をした事例

⑷ 保険金請求等

   経営する店舗が火災となり1億円以上の火災保険金を請求した事案に関して、店舗経営者側の放火による免責を争われた事案に関して、経営者である依頼者の意向も踏まえて、6000万円で和解し、和解金を取得した事案などがございます。
 

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⑸ 不動産に関する事件

 一般的な建物明け渡しに関して、占有者が不明確な物件における保全手続を要する事案をはじめ、数十件の解決実績がございます。
 
   その他、公売物件で底地を購入した不動産事業者が、建物所有者兼占有者との間でトラブルになった事案について、建物収去について完全勝訴し、最終的に非常に低額な金額で建物を占有者から買い取った事案、  賃料の減額を求められた調停において、その申し立てを取り下げさせた事案など、多数の解決事例がございます。 
 


 弁護士法人江原総合法律事務所の不動産専門サイトはこちらです

 http://www.koshigaya-fudosan.com/

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⑹ その他一般の民事事件


 企業経営者の会社経営に関連する事案のみならず、経営者の相続問題等のプライベートな領域における民事事件や、従業員の皆様の生活上の紛争等についても、当事務所は一般的な民事事件も多数ご依頼を受けておりますので、適切に対応可能です。
 

 会社経営に関するご相談はもとより、日常生活における法的紛争に関してお悩みになるようなことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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