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解決事例3−1 【労働者側】勤務先会社から突然解雇されたため、当該解雇の無効を主張し、裁判所に対して、解雇日以降の賃金の仮払仮処分を申し立て、その主張が実質的に認められる内容の和解を勝ち取った事例

〈事案の概要〉

 複数年、正社員として勤務していた会社から就業規則上の規定に基づき解雇をされた(元)労働者の方からのご依頼があっため、会社側の主張する解雇の理由にかかる事情の有無を聴取し確認したところ、当該解雇は、労働契約法に規定される解雇の有効要件を満たしていないと判断し、会社を相手に、当該解雇の無効を争うことにした。併せて、会社に対し、解雇通知日以降の賃金の支払いを求め、管轄地方裁判所に賃金仮払仮処分を申し立てた。

 

〈解決までの流れ〉

 依頼者は解雇後、生活の糧である賃金による収入が得られない状態で生活していたため、速やかに仮処分の申し立てを行う必要があった。この為、ご依頼を受けた直後に相手方会社に対し受任通知及び解雇の無効を前提とした賃金の支払請求書を送付し、併せて管轄地方裁判所に賃金仮払仮処分を申し立てた。
 会社側は、解雇の有効性を主張し、任意に賃金の支払いには応じなかった。
 賃金仮払仮処分申立事件の主たる争点は、会社による解雇の有効性及び保全の必要性であったため、依頼者からの事情聴取を詳細に行い、解雇が無効であること及び賃金の支払いが緊急の必要性に基づくものであることの法的主張を組み立てた。また、それぞれの主張を基礎づけるための証拠を収集、確保した。
 裁判所における期日では、解雇が無効であること並びに依頼者の生活状況の厳しさ、賃金を得ることの必要性及び緊急性を、裁判所に対し強く説得的に主張し、その点に関する疎明を行った。
 その結果、最終的には会社側と和解を成立させることができた。和解の内容は、当方が主張していた請求金額の大部分について、会社に支払い義務があることを認めさせる内容だった。解雇の効力については、依頼者の意向もあり、また、別会社への就職予定の為、最終的には、合意退職とすることで双方が納得し、実質的には、法的に無効とされるのと同様の結果を得ることができた。

 

〈ポイント〉

仮処分申立事件という事案の性質から、事件受任後、早期に裁判所に対して申し立てを行い、スピーディな解決を図った点。
解雇の無効と保全の必要性を強く説得的に主張し、争点について、確実な疎明を行ったため、実質的には当方の主張をすべて認める内容の和解で決着した点。  
 

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