メニューを閉じる

明確な解雇事由があるとまでは認められない問題従業員の対応に関して、顧問契約を締結して継続的な対応を支援し、退職勧奨を実施して円満に退職合意をした事例

<事案>

 ご依頼者様の会社は、埼玉県内の、従業員100名以上、複数の事業所を有する企業様ですが、一人の従業員が、所属する課の人間関係を乱し、上司を公然と批判する等の状況となりました。

 会社側の言い分も理解できましたが、客観的には、解雇事由を認めるまでは難しい案件でした。そこで、まずは当該従業員に対して、具体的な行動の問題点を指摘して指導を行うところから始めましたが、反発し、職場内の雰囲気も悪化する状況となりました。また、この頃からか、当該従業員も弁護士に相談を始めたようで、上司の発言に対して、労働基準法違反に当たるのではないかなど、けん制する発言も多くなり、会社内での対応が困難な状況となりました。

 そこで、当事務所が会社様を代理して、退職勧奨を行う方針で進めることになりました。なお、退職勧奨については、時間、対応者、内容その他、違法となる境界線を把握した上で慎重に実施する必要がありましたので、事前に問答集を作成し、会社ともシナリオを検討した上で、実施しました。

 当該従業員は、弁護士が間に入ることについては、むしろ好意的でしたが、法外な金額を要求する等の状況であったため、複数回協議を実施し、最終的には、他の事案と比較しても、極めて穏当な範囲の条件で合意を成立させることができ、円満に解決することができました。

 

<解決のポイント>

 ‣ 顧問契約を締結することで、継続的な支援を行いながら、適切な時期に弁護士が直接交渉にあたることで、円満に解決することができた。

 ‣ 退職勧奨が許される範囲を正確に理解した上で、これを行うことで、会社としてもリスクを最小限に抑えることができた。

 ‣ 交渉のプロである弁護士が間に入ったことで、穏当な解決ができた事案。

解決事例一覧
RESOLUTION CASE
ご相談メニュー
CONSULTATION MENU