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取引先の代金不払いについて、顧問先からの相談を受け、初動から約3週間で公正証書を取りまとめ、短期分割で全額回収の合意を成立させた事例

 <事案>

 当事務所の顧問先企業様から、継続的に取引関係にある取引先から、数百万円の売掛金が未払いになっていると相談を受けました。

 対応方法として、仮差押え等も考えられましたが、取引先が、完全に業務を停止しているわけではないこと等の事情から、取引先の信用不安を招き倒産に至るリスクも考え、あえて仮処分を申し立てず、交渉による短期間での回収を試みることにしました。

 即日内容証明を発送したところ、取引先から連絡があり、一時的な売掛金の回収の滞りにより、一時的に資金繰りが苦しくなっただけであり、短期間で未払いを解消するとの回答がありました。

 そこで、あらためて取引先の代表者を連帯保証にすること、公正証書の作成費用を相手方が負担することなどの条件を設定し、取引先からの連絡があった後、ただちに公正証書の原案を作成して公証人との日程を調整し、短期間での分割払いの公正証書の作成に至りました。


 <解決のポイント>

 ‣  仮差押え等の保全処分による解決と、交渉による解決の見極めが必要な事案であった。

 ‣  公正証書を作成することで、履行を確保することができた。

 ‣  早期に弁護士が介入することで、優先的に履行を受ける条件での合意を成立させることができた。

 ‣  顧問契約を締結し、日頃から気軽に相談できる体制となっていたため、初動から交渉、公正証書作成まで、極めて短期間で解決することができた。


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