ある区分所有者が管理費や修繕積立金等を滞納していた場合、他の区分所有者との不公平感をなくすためにも適切に回収したいと考えられる管理組合は多いです。
しかし、実際には連絡が取れない、相続が発生した等様々な事情により、回収が滞ってしまうことは多いです。また、管理組合の役員が問題を先送りすることや、管理会社が実施できる債権回収に限界があることから、債権回収が進まない管理組合は多いです。

専有部分への入居者の騒音や、ペットの飼育による異臭や組合員間のトラブルは避けては通れない問題です。管理規約を整備することは前提として、実際に管理組合としてどこまで立ち入るべきか、また、どのような法的手続が可能か、検討が必要です。問題区分所有者への対応策について、弁護士が相談を承ります。ケースによっては、区分所有法の規定に基づく法的手続で対応します。

区分所有法、民法、個人情報保護法等の基礎的な法改正に対応する必要があります。法律だけではなく、法律の解釈に関する重要な裁判例を理解して、必要に応じて管理規約の変更等適切な対応を取る必要があります。

区分所有者の意思を統一し決定していく総会（集会）と、管理組合の業務を遂行する理事会で、運営方法、決議事項含め、スムーズな意思決定が行えないケースがあります。また、総会の招集手続にや、定足数等に誤解、誤りがある、委任状の内容、議事録の記載内容に過不足があるといった事例もございます。

高齢化に伴い、理事の担い手が不足すること、短期間で理事が交代し、管理会社も交代することがあるため、管理組合が継続的に対応すべき課題に、適切に対応することができない実態を目にしてきました。

弁護士が内容証明を送付し、督促を行います。督促に従わなければ訴訟を提起し、さらには差押、競売などの法的手段を検討します。相続案件や所有者不明の案件については、必要に応じて相続人・区分所有者の所在等調査から、相続財産管理人の選任や不在者財産管理人の申し立て等を行います。
なお、弁護士費用を滞納者に請求できる旨の規約の定めも重要です。

騒音や異臭の規制の基準は絶対的なものではなく、状況に応じた判断が必要です。共同利益違反行為や、管理規約違反による差止め・損害賠償等の請求が認められます。最終的には競売まで認められるケースがあり、当事務所でも競売の申立てを行ったケースがあります。

管理規約の見直しは適切なステップに則って行う必要があります。標準管理規約をベースにする管理組合がほとんどですが、修正や追加について、弁護士がサポート致します。

定期的に行われる理事会では、さまざまな課題に取り組む必要がございます。必要に応じて理事会に参加し、解決のためにどのような方法があるのか、他の組合の実情や、裁判例、法令に則したアドバイスを行います。また、顧問として継続的に関与することで、継続的な課題について理事会の構成員の変更に関わらず、継続的な対応が可能になります。

総会（集会）の招集、進行の手続きから、議案が法律や規約に抵触していないか、議事録の内容チェックなど、後にトラブルとなることを防ぎ、法的紛争を予防することができます。また、顧問弁護士がついていることで、一般の組合員からの信頼獲得や不安を軽減させる効果もございます。

顧問契約を締結されている管理会社様が管理を担当される管理組合様のご相談についても、無料で対応させていただいております。これにより、管理会社担当者ごとに、気軽に相談できる弁護士が確保できますので、管理会社様の日常業務に不安なく対応することが可能になります。

顧問契約実績100社以上。中小企業を中心に経営者の皆様のサポートをさせていただいております。

当事務所の代表弁護士は、マンション管理士の資格も有しており、マンション管理に関する実務を専門的に取り扱っております。また、管理組合や管理会社の顧問弁護士としての活動も継続しておこなっているため、最適な提案や、スピーディーな対応が可能です。

当事務所は、マンション管理をはじめとした不動産に関する案件を重点的に取り扱っているほか、相続等、組合員に一般的に生じる問題についても、税理士、司法書士等の士業と連携して対応しており、組合内に生じる様々な法的紛争に対応が可能です。

弁護士と継続的な関係性を築いていただくことにより、単発的な訴訟対応だけでなく、日常的な相談、会社・組合運営に関するアドバイスを受けられる体制・契約のことです。費用内で、いつでも、気軽にご相談いただけます。また、顧問契約を締結していただくことにより、法的手続が必要な案件について、顧問契約を締結していない管理組合からの依頼よりも低廉な費用で対応が可能になります。管理会社様との顧問契約については、管理会社様担当者ご同席であれば、その契約する管理組合からのご相談も無料で承ります（担当者様からの相談はもちろん無料です。）。

顧問契約の中では、滞納管理費等の債権回収や、居住者のトラブル対応など、マンション管理組合において日常的に発生する問題、管理会社様担当者に、組合から頻繁に寄せられるご質問について、ご相談をいただけます。顧問弁護士表示を対外的にしていただいたり、他の専門家を紹介させていただいたりと、様々なニーズに対応しています。詳しくは、顧問プランをご覧ください。

スポットで1回きりの相談も可能でございます。ただし、顧問契約を締結して頂いた場合、いつでも、相談可能なため、予約を取っての相談という手間が省けます。また、管理組合や、管理会社内部の事をよく知ることができるため、対応がスムーズになり、実状にあった提案が可能となります。また、顧問契約の方が価格面でも割安で提供させていただいております。