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顧問弁護士

 

顧問実績

 主な顧問先の業種です。


 

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江原総合法律事務所の顧問契約には6つのメリットがあります。

1 すぐに相談できる

初めて会う弁護士と法律相談をする場合、
①事務員に相談内容を連絡、②相談の可否を確認、③費用を確認、④日程調整の後に、やっと相談という流れになります。
また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。
顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。

 

2 業務内容や内情の理解が得られる

顧問弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。いざというときになってから弁護士を見つけたのでは、最初から自社の業務内容を説明することになり、時間もかかり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。

 

3 迅速な対応が期待できる

企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを辿ることになります。
一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をFAXなどで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。
また法的紛争においては売掛金の請求などで内容証明郵便を送付することがよくあります。しかし企業の内情を十分に弁護士が理解できていない場合、内容証明郵便の発送には時間がかかってしまうことがあります。そのため必ずしも時機に応じた対応ができるわけではありません。
一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、すぐに発送を依頼することも可能となります。

 

4 よりよい契約交渉や紛争解決

気軽に相談できるため、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘をうけた上で、契約交渉を行うことができます。
また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は紛争を第三者的な観点から紛争を冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

 

5 信頼関係を構築しやすい

弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、依頼者のために精一杯の弁護士活動をする義務があります。また、弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。
このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めること可能となります。

 

6 法務コストの削減

優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が大きいものです。また中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難です。
顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、いわば中小企業の法務部として機能します。弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
また紛争の発生時には、多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。「弁護士は費用が高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。

 

 

顧問料について

顧問契約プラン

 基本的なプランは以下のとおりです。

 顧問契約を希望される特段のご事情がある場合は、協議の上、顧問契約の中で行う業務の内容および顧問料を設定いたします。

 例:継続的に発生する家賃滞納に対して物件明渡し交渉を専属的に依頼されたいなど、毎月定型的な業務を依頼することを希望される場合等

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 弁護士の行う業務 顧問先様(税別)*実費別 補足説明 弁護士費用(一般企業様)
3万円 5万円 10万円
法律相談 無料。回数限定無し。従業員様からのご相談も可能。 無料。回数限定無し。従業員様からのご相談も可能。 無料。回数限定無し。従業員様からのご相談も可能。 法務、人事労務、訴訟業務その他経営に関するご相談に対応します。 30分5000円(税込)。但し、法律相談は、1企業様2回が限度です。
契約書作成(但し、日本語による・日本法の適用される取引) 月当たり、4000字まで無料。 月当たり、8000字まで無料。 原則無料です。きわめて複雑な契約書になる場合のみお見積りいたします。 対外的に取り交わす定型・非定型の契約書の作成・取り交わす契約書内容の法務審査します。 4万円以上(法律相談後、お見積もりいたします。)。
契約書審査(但し、日本語による・日本法の適用される取引) 月当たり、4000字まで無料。 月当たり、8000字まで無料。 原則無料です。きわめて複雑な契約書になる場合のみお見積りいたします。 対外的に取り交わす定型・非定型の契約書の作成・取り交わす契約書内容の法務審査します。 法律相談の範囲を超える場合、顧問先様のみお取り扱いしております。
社内規程作成 月当たり、4000字まで無料。 月当たり、8000字まで無料。 原則無料です。但し、就業規則を一から作成する場合には、別途お見積りいたします。 社内において利用する文書,社内規程の審査をします。
社内規程審査 月当たり、4000字まで無料。 月当たり、8000字まで無料。 原則無料です。 社内において利用する文書,社内規程の作成(改訂)をします。
下記業務以外の交渉・裁判対応 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を2割減額します。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。 事案に応じた活動を行います。 当事務所の報酬規程により着手金及び報酬金のお見積りをいたします。
債権回収等の交渉業務            
内容証明郵便での請求 月3通まで無料(簡単な交渉含む。) 月3通まで無料(簡単な交渉含む。) 月3通まで無料(簡単な交渉含む。) 弁護士名を明記した内容証明郵便で請求します 顧問先企業様のみ対応しております。
相手方との交渉 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を2割減額します。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。 弁護士が代理人として相手方と交渉します。 当事務所の報酬規程により着手金及び報酬金のお見積りをいたします。
裁判 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を2割減額します。着手金無料の完全成功報酬も可能です。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。着手金無料の完全成功報酬も可能です。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。着手金無料の完全成功報酬も可能です。 弁護士が訴訟を提起し、あるいは提訴された訴訟に対して対応を行います。 当事務所の報酬規程により着手金及び報酬金のお見積りをいたします。
労働問題 労務相談 無料。回数限定無し。 無料。回数限定無し。 無料。回数限定無し。 従業員の労務管理全般に関するご相談に対応します 30分5000円(税込)。但し、顧問先様以外のご相談は法律相談と併せて2回が限度です。
労働者との交渉 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を2割減額します。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。 労働者との交渉案件について対応します 当事務所の報酬規程により着手金及び報酬金のお見積りをいたします。
団体交渉対応 参加1回あたり、1時間3万円のタイムチャージで対応します。 参加1回あたり、1時間2万円のタイムチャージで対応します。 参加1回あたり、1時間1万円のタイムチャージで対応します。 労働組合との団体交渉について企業側の代理人として対応します 顧問先企業様のみ対応しております。
労働審判 参加1回あたり、1時間3万円のタイムチャージで対応します。 参加1回あたり、1時間2万円のタイムチャージで対応します。 参加1回あたり、1時間1万円のタイムチャージで対応します。 労働審判について企業側の代理人として対応します 当事務所の報酬規程により着手金及び報酬金のお見積りをいたします。
訴訟 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を2割減額します。着手金無料の完全成功報酬も可能です。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。着手金無料の完全成功報酬も可能です。 当事務所の報酬規程より、着手金・報酬金を3割減額します。着手金無料の完全成功報酬も可能です。 訴訟について企業側の代理人として対応します 当事務所の報酬規程により着手金及び報酬金のお見積りをいたします


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