A社

• 得意先C社を信用しており、契約書は作成していませんでした。
• 受発注は口頭（電話）でやり取りをしていました。
• 請求書を支払月に送付し、支払いをしてもらっていました。

B社

• 得意先C社と、基本契約書を締結していました。
• 受発注についても、個別に、発注書・受注書を作成していました。
• 請求書も発送し、支払いをしてもらっていました。

A社
得意先C社に対する請求が正しいものであることを証明する資料が「請求書」しかありませんでした。

そのため・・・

・裁判所
A社の仮差押さえを認めませんでした。

・結論
α社から得意先C社にそのまま支払われ、得意先Cとは連絡がとれないままとなり、売掛金(未収金）は全額貸し倒れとなりました。

B社
得意先C社との取引にかかる金額等を証明する資料を残してありました。

そのため・・・

・裁判所
B社の仮差押さえを認めました。

・結論
無事、α社から得意先C社に支払われる代金を仮に差し押さえることができました。その後、得意先C社は行方をくらましてしまいましたが、得意先C社を被告とした訴訟を提起し、仮に差し押さえていた代金から、未収金の大部分を回収することができました。

A社
D社を信用し、内容をよく確認せずにサインをしました。

B社
自社の顧問弁護士に内容の審査を依頼し、自社に不利な部分及び関連法規（独占禁止法・下請法）に照らし不適切な部分は修正交渉を行い、サインしました。

A社
【契約書の条項】
D社との契約書には、「A社は、D社の被った損害を弁護士費用を含めて全て賠償する」規定がありました。

・結論
A社は、弁護士費用は高額で納得できず、顧客のクレームの相当性にも疑問があ　りましたが、D社との契約書に記載されている条件から、D社の請求を拒否するにはどうすればよいのか、悩む状況になりました。

B社
【契約書の条項】
D社との契約書には、以下の条項を設けていました。

• 「（クレーム対応について）事前にB社が関与する機会を設ける」条項
• 「B社が、D社と顧客との解決内容に異議を述べた場合、B社が裁判で争うことが出来る」条項
• 損害の範囲（賠償額）について、「法令が定める相当因果関係のある損害以外は請求できない」条項

このような契約書の条項を根拠にB社はD社からの請求を争い、最終的に、B社の納得のいく適正な金額で和解することができました。

A社
【規模】
従業員数10人未満の小規模会社

【就業規則】
未制定

【従業員への対応】
口頭で、「基本給に残業代は含まれますよ」、「その代わり基本給は少し高めに設定されていますよ」、などと説明していました。

B社
【規模】
従業員数10人未満の小規模会社

【就業規則】
個別の従業員と「労働契約書」を取り交わしている

【従業員への対応】
残業代については、固定残業代として、通常想定される残業時間に、残業時間の単価を掛け合わせた金額を固定残業代として支払うことにし、その単価や時間数を契約書に明記していました。従業員に対しては口頭でも説明をしていました。また、労働時間はタイムカードで管理をしていました。

A社
元従業員Eに対して、「残業代を含めて支払う」と説明していました。あるいは、「仕事が終わってからも雑談をして、長時間居残っていた」等と主張しましたが、折り合いはつきませんでした。

結論
元従業員Eは裁判所に提訴しました。A社は自身の主張を展開し、争いましたが、裁判所は証拠もないため、A社の主張を認めませんでした。
最終的に、残業代の支払い拒否は諦め、小規模事業場の労働時間の特例等を用いて残業代の金額を削減し、最終的に分割払いでの和解をすることになりました。

B社
固定残業代が明記されている設定されている労働契約書、個別の従業員に説明のため交付していた説明書面、在職期間中のタイムカードの写しを元従業員E側に送付しました。

結論
合法的に、算出される残業代は、全て固定残業代で支払い済みであることが明らかとなりました。結局、裁判所に提訴されることはなく、その問題は終結しました。