誠に勝手ながら、下記の期間につきまして冬期休業とさせていただきます。 期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。 冬期休業期間：2022年12月29日(木)～2 […]
職場のメンタルヘルス対応セミナーを開催しました。 ご参加いただきました企業様、ありがとうございました。 事務スタッフから一言 セミナー参加企業様は、顧問先企業様を始め、DMを見てお申込みいただいた初めての […]
当事務所の代表弁護士江原智が、越谷市が実施する「マンション管理セミナー・情報交換会」にてセミナー講師を担当いたします。 令和4年10月15日（土曜日）13:00~ 越谷市中央市民会館4階 第13～17会議室にて 詳細は、 […]
問題社員対応セミナーを開催しました。 当初の定員数を超え、沢山の企業様にご参加いただきました。 ご参加いただきました企業様、ありがとうございました。 事務スタッフから一言 これまで開催したセミナーの中でも […]
2022年7月26日開催予定の「問題社員対応セミナー」は、申込受付を終了いたしました。 沢山のお申込みありがとうございます。 次回セミナーも開催を予定しておりますので、受付開始になりましたら改めてお知らせいたします。 & […]
誠に勝手ながら、下記の期間につきまして夏期休業とさせていただきます。 期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。 夏期休業期間：2022年8月11日(木)～2022年8月17 […]
2022.7.22 申込受付を終了しました。 ７月２６日（火）に開催する「円満解決するための問題社員対応のポイント」セミナーは、 大変多くのお申込みをいただき、満員御礼となりましたが 皆様のご要望にお応えし […]
2022.7.22 申込を締め切りました。 2022.7.26 火 15:00～16:30 中小企業経営者様、人事ご担当者様向けに、「問題社員対応」に関するセミナーを開催します。 セミナー概要 「円満 […]
インターネット誹謗中傷対応セミナーを開催しました。 講義終了後、沢山の質疑応答を頂戴しました。 ご参加いただきました企業様、ありがとうございました。 事務スタッフから一言 新型コロナウィルス感染症が流行し […]
セミナー概要 日時：２０２２年５月２４日（火）１５：００～１６：３０ 主催：弁護士法人江原総合法律事務所 講師：弁護士 松本侑樹 会場：オンライン（ZOOM）※事前予約制 参加費用：無料 参加ご希望の方は、お問い […]
誠に勝手ながら、2022年4月30日（土）は、休業とさせていただきます。 ご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解を頂きますようお願い申し上げます。
企業・社会保険労務士様向けに、パワハラ防止法のセミナーを開催しました。 セミナーでは、以下の内容を法改正点を踏まえて説明させていただきました。 法律上の「パワハラ」とは 企業に求められる具体的な措置とは パワハラが […]
令和４年２月２２日に第一回法改正セミナーを開催しました 企業・税理士・社会保険労務士様向けに、「業務フローへの影響と対応について」と題して、個人情報保護法の法改正点に関する、zoomセミナーを開催しました。 ご参加いただ […]
2022年4月1日パワハラ防止措置は義務になります ✓ 部下に「パワハラ」と言われたら、どう対処しますか？ ✓ 「パワハラ」で訴えると言われたら？ ✓ 今の若者は、根性が足りないと思っている方、特に要注意です ＊ […]
個人情報保護法 改正を契機に社内外対応の問題点を再検討しませんか？ 「業務フローへの影響と対応について」 ＊講座概要＊ 開催日 2022年 2月22日（火）15:00～16:30 担当講師 弁護士 江原 智 開催方法 […]
誠に勝手ながら、下記の期間につきまして冬期休業とさせていただきます。 期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。 冬期休業期間：2021年12月28日(火)～2022年1月3 […]
臨時休業のお知らせ １１月２７日（土）につきまして、当事務所は、終日臨時休業とさせて頂きます。 ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
誠に勝手ながら、弊所では下記の期間につきまして夏季休業とさせていただきます。 期間中はご不便ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご了承くださいますよう お願い申し上げます。 夏期休業期間 ： 2021年8月8日(日) ～ 20 […]
新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が発出されておりますが、 地域の皆様のリーガルニーズにかんがみ、当事務所は、新規のご相談も継続して受け付けております。 ただし、緊急事態宣言の発出に伴い、当事務所では、当面の間（＊） […]
本サイトでは、改正プロバイダ責任制限法について解説します。 第１ プロバイダ制限責任法とは？ プロバイダ責任制限法は、正式名称を「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び […]
初めに 令和２年６月、公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和２年法律第５１号）が公布され、令和４年６月１日から、改正公益通報者保護法が施行されます。 今回の改正では、事業者の措置義務が定められています。 […]
初めに 企業にとって無視するとのできない「育児・介護休業法」が改正されました。 令和４年４月１日から段階的に施行されていきます。企業を経営している方だけではなく、労務管理を担当している方も、この機会に、 […]
こんなお悩みありませんか ☑ 口コミサイトに会社のサービスや従業員に対する誹謗中傷を投稿された ☑ ＳＮＳや掲示板で根も葉もない情報が拡散している ☑ 転職サイトにサービス残業が多いブラック企業だと書 […]
２０２０年３月に改正法が成立、２０２１年４月に施行された高年齢者雇用安定法。 今回の改正で自社の体制は見直しが必要となるのかどうか、この機会にぜひ本記事をお読みいただき、ご参考にしてください。 １ そも […]
こんなことでお困りではありませんか？ ＊ 新型コロナに関する助成金制度などの企業支援申請をサポートしてほしい ＊ 新型コロナによる休業補償をする必要があるか知りたい ＊ 新型コロナ感染者が出た場合の・補償な […]
１ はじめに 新型コロナウイルスの影響が長期に及んでおります。 特に、企業経営者の皆様にとっては、資金繰りの問題のほか、従業員対応、債権回収、取引先の倒産における対応など、これまで経験ない事態の中で、難しい判断を求められ […]
２０２０年４月から、いよいよ改正民法が施行されます。契約不適合責任の導入、保証制度や時効制度の変更など、大幅な改正が行われます。 改正によって、過去の契約書の中に修正が必要になるものが多々あります。 是非この機会に一度、 […]
事案の概要 依頼会社は、相手会社に対し、建築資材を売却し、売買代金を請求しました。しかし、相手会社は、依頼会社と売買契約を締結したのは別の会社であり、相手会社との契約は成立していないと主張し、代金の支払いを拒否しました […]
事案の概要 依頼会社は運送業者です。従業員の１人から退職した直後に残業代の支払いを請求されてしまいました。 当初は、依頼会社で対応していましたが、労働審判を申し立てられたため、当事務所にご相談にお越しになりました。 […]
事案の概要 相談者は、自動車整備業を営む個人事業主です。 工場建物を月６万円で賃借して事業に使用していましたが、物件の貸主から、契約は更新しないので、期間満了をもって物件から立ち退くよう、求められました。貸主との話 […]
事案の概要 一人の従業員が、ある日突然精神疾患を理由として、休業を申し出てきました。 当該従業員の休業後、しばらくすると、弁護士から、長時間労働や、役員、同僚によるパワハラが原因で精神疾患に罹患したので、労災を認め、 […]
Q ⑴ 当社は，建設業を行っているのですが，請負契約書の他に，民間連合の請負約款を参考に独自に作成した請負工事約款を利用しています。今回の改正後の民法では，約款についての規定が新設されたと聞きましたが，当社が，これまでの […]
Q 当社は，建設業を行っているのですが，請負契約の分野においては，2020年4月から施行される新民法に合わせて，どのような点に留意すればよいのでしょうか。 A 請負契約については， ① 改正後の民法において […]
A 不動産の賃貸借ついては，民法の特則である借地借家法が適用されますので，借地借家法の規定をまず確認する必要があることは，改正前後で変わりはありません。また，消費者との契約においては，消費者契約法にも留意が必要です。 […]
事案の概要 依頼会社は、相手方との間で、建築資材の売買に関する基本契約を締結し、相手方の申込みに応じ建築資材を納品していました。しかし、ある時期から売買代金の支払いが滞りがちになり、最終的に、依頼会社の計算上で約２０ […]
新民法施行後に締結される契約には，原則として新民法が適用されることになりますが，旧民法の時に作成した契約書をそのまま利用しても，当事者が合意で定められる事項については，新民法の施行の前後を通じて変わりはあ […]
＜事案の概要＞ 相談者は、事業用の建物賃貸業を営む会社です。 相談者が賃貸している事業用特殊建築物の中に、借主が、賃料を予め定めた割合で改訂するとの契約条項があったので、当該条項に基づき改訂の協議を申し入れたところ […]
Ｑ 民法が改正されると話を聞きました。どのように改正されるのでしょうか。 また，これまでに当社で利用していた契約書は，全て変更する必要があるのでしょうか。どのように対応すればよいのか分かりません。 A 民法改正について […]
＜事案の概要＞ 某県内所在のＡ企業は，Ｂ企業から委託を受け，ある製品に対する加工を施し，Ｂ企業の取引先に納品するといった取引を行っていました。 今般，Ｂ企業から，取引基本契約書の締結を依頼され，送付する契約書に署名 […]
