解決事例

  ♦  Case 1.  共同企業体の企業に対して未払工事代金を求める訴訟を提起し、これが認められた事案

  ♦  Case 2.  売掛金の支払を求める裁判を起こして勝訴判決を獲得し、判決に基づく支払を受けた事例

  ♦  Case 3.  まもなく入金が予定されている債務者の第三者に対する債権を差押さえたことにより、未回収の売掛金を回収した事例

  ♦  Case 4.  未払売掛金約800万円につき、その全額を回収することに成功した事例

  ♦  Case 5.  取引先の代金不払いについて、顧問先からの相談を受け、初動から約３週間で公正証書を取りまとめ、短期分割で全額回収の合意を成立させた事例

  ♦  Case 6.  納品した物品の範囲に争いのある未払い売掛金について、訴訟を提起したことにより約1500万円を一括払いで回収した事例

  ♦  Case 7.  売買契約書を作成していない売買契約につき、契約の成立に争いのある事案において、訴訟提起して300万円以上の売買代金を回収した事例

  ♦  Case 1.  問題従業員について、当初から弁護士が関与して十分に対策を取った上で解雇したことにより、その後、解雇や残業代に関する訴訟を提起されたにもかかわらず、会社の支払額をほぼゼロに抑えることができた事例

  ♦  Case 2.  退職した従業員からの、労災による損害賠償請求について、相手方の要求する賠償請求額を５分の１以上減額して和解を成立させた事例

  ♦  Case 3.  解雇した元従業員からの請求を、労働審判手続において相当程度減額して和解した事例

  ♦  Case 4.  元従業員からの未払残業代請求を、話し合いにより相当程度減額して和解した事例

  ♦  Case 5.  元従業員からの未払残業代請求を、相当程度減額して訴訟上の和解が成立した事例

  ♦  Case 6.  元従業員からの未払残業代等請求について、事件受任後約４か月で、請求額から約１３０万円減額した内容の和解を成立させた事例

  ♦  Case 7.  解雇した元従業員から申し立てられた、地位確認・残業代等請求の労働審判について、円満退職で合意し、金銭の支払額を請求の約４分の１に減額した事例

  ♦  Case 8.  未払い残業代の支払いや職場復帰などを求めた、元従業員の所属する労働組合との団体交渉において、組合の請求を一部撤回させた事例

  ♦  Case 9.  明確な解雇事由があるとまでは認められない問題従業員の対応に関して、顧問契約を締結して継続的な対応を支援し、退職勧奨を実施して円満に退職合意をした事例

  ♦  Case 10.  同僚、役員のパワハラや長時間労働等が原因で精神疾患となったとの主張に基づく請求について、労基署の調査段階から関与し、これらの主張をほぼすべて排斥した事例

  ♦  Case 11.  労働審判を申し立てられ残業代を請求されたケースにおいて、支払額を請求額の半額以下に抑えて和解した事例

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