顧問先企業の得意先の代金不払いにつき、初動から約３週間で全額回収（短期の分割）で合意（公正証書）した事例
＜事案＞
当事務所の顧問先企業様から、継続的に取引関係にある取引先から、数百万円の売掛金が未払いになっていると相談を受けました。
対応方法として、仮差押え等も考えられましたが、取引先が、完全に業務を停止しているわけではないこと等の事情から、取引先の信用不安を招き倒産に至るリスクも考え、あえて仮処分を申し立てず、交渉による短期間での回収を試みることにしました。
即日内容証明を発送したところ、取引先から連絡があり、一時的な売掛金の回収の滞りにより、一時的に資金繰りが苦しくなっただけであり、短期間で未払いを解消するとの回答がありました。
そこで、あらためて取引先の代表者を連帯保証にすること、公正証書の作成費用を相手方が負担することなどの条件を設定し、取引先からの連絡があった後、ただちに公正証書の原案を作成して公証人との日程を調整し、短期間での分割払いの公正証書の作成に至りました。
＜解決のポイント＞
‣ 仮差押え等の保全処分による解決と、交渉による解決の見極めが必要な事案であった。
‣ 公正証書を作成することで、履行を確保することができた。
‣ 早期に弁護士が介入することで、優先的に履行を受ける条件での合意を成立させることができた。
‣ 顧問契約を締結し、日頃から気軽に相談できる体制となっていたため、初動から交渉、公正証書作成まで、極めて短期間で解決することができた。
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