メニューを閉じる

会社代表者の過払金を回収し会社及びその代表者の手持ち資金が全くない状態で会社を清算した事案

<相談会社の概要>

会社の規模:従業員はおらず、代表者と配偶者のみ

事業内容:木造解体業

負債総額:約700万

 

相談者は昭和50年代から夫婦で木造解体業等を営んできた会社代表者です。

相談に来られた時点で、ご夫婦ともに高齢であり、闘病に加え、直近の交通事故で怪我をされておりました。

相談者は満足に働けなくなったため、売上も減少し、会社経営に行き詰っていました。高齢ということもあり、会社を整理したいということを希望されましたが、手元に資金は全く無い状況でした。

<解決に至るまで>

詳しくお話を伺いましたところ、事業の資金繰りや闘病のために会社代表者の名義で数社の消費者金融から長期間にわたり借り入れを繰り返していたので、過払となっている可能性があることがわかりました。

そこで着手金は0円として破産のご依頼を受けました。

債務の調査により、消費者金融の取引が過払の状態にあることが判明したので、過払金返還請求訴訟を提起したところ、法人と会社代表者が破産申し立てをするのに十分な200万円余りもの過払金を回収することができました。

合わせて会社代表者は生活保護の申請をし、今後の生活の援助を受けられるようになりました。

なお、法人と会社代表者の破産手続は滞りなく約3か月で終了し、問題なく会社を清算することができました。

<解決のポイント>

相談を受けた時点で過払金の発生が見込まれましたので、これを回収することで、相談者から直接費用をいただかずに手続きを進められました。

関連サービス

 ‣  事業再生・破産

関連する解決事例

 ‣個人事業主の破産において、事業継続が認められた事例

 ‣事業を縮小して破産手続申立後も事業を継続できた事例

 ‣事業不振の会社を破産により整理し、会社代表者は個人再生を申立てることで、住居を維持した事例

 ‣製造および販売を主要な業務とする株式会社から倒産の相談を受けた事例

 ‣従業員や関係会社の混乱を最小限に抑えて速やかな破産申立を行った事例

当事務所の解決事例一覧

 ‣  こちら をご覧ください。