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退職した従業員からの、労災による損害賠償請求について、相手方の要求する賠償請求額を5分の1以上減額して和解を成立させた事例

<事案の概要>

 会社を退社した従業員が、数年前の勤務中の労働災害によって、しびれが残る、握力が低下した等と主張し、後遺症が残っている、労災隠しをされて補償が受けられなかったと、会社に対して賠償の要求をしてきた、というご相談を受けました。
 事情を聞くと、確かに粉砕骨折等の重傷を負ったことは間違いが無いようでした。 また、労働災害が発生したときに、会社が労働者に対して、常に賠償義務を負うというわけではないのですが、ご相談の件については、他の従業員のミスが原因となって発生しており、最終的には使用者が賠償義務を負担するリスクが高い案件と判断できました。
 そこで、当事務所の弁護士が交渉をすることでご依頼を受けました。
 当事務所の弁護士が、当該従業員に連絡をし、弁護士事務所で面談をしたところ、元従業員は、元従業員は、500万円以上の賠償を請求してきました。そこで、あらためて現在の症状や、診断書の内容等を確認したところ、想定される後遺症の等級は、14級程度と考えられました。
 当事務所は、交通事故に関する後遺症の案件も多数取り扱っていることから、本件による賠償額は、元従業員の主張する請求額には至らないと判断しました。
 そこで、過去の裁判例等も踏まえて、請求が過大であることを説得し、対案を提案しました。その後、元従業員は、当方の対案からさらに賠償額を引き上げる交渉を持ちかけてきましたが、これを全て断り、最終的には当方が提案した金額で和解を成立させることができました。

 

<解決のポイント>

  • ①労働災害については、そもそも使用者が責任を負うのか否かの見極めが重要です。
  • ②責任を負うケースにおいては、最大どの程度のリスクがあるのか、賠償額を適正に見極める必要があります。
  • ③賠償額を評価するにあたっては、想定される後遺症の等級や程度を判断する必要がありますが、そのためには、後遺症に関する賠償額の深い知識が必要となります。