弁護士費用
弁護士費用
＊お見積りご希望される場合は、無料でお見積書を作成しますので、ご遠慮なくお申し付けください。
＊顧問契約を締結いただいたお客様は、個別受任の費用が割引になるほか、着手金無料でご依頼が可能なケースがございます。
⑴ 顧問契約プラン
※あくまで目安です。
| プレミアム | スタンダード | トライアル | 非顧問 | |
|---|---|---|---|---|
| 月額顧問料 | 11万円 | 5万5000円 | 3万3000円 | – |
| おすすめ企業様 | 社内における法務部の役割を担ってほしい | 日常の法的問題全般について相談したい | 身近な法的疑問を質問したい | – |
| 目安稼働時間（月） | 10時間 | 5時間 | 3時間 | – |
| 法律相談 | 〇 | 〇 | 〇 | 1万1000円 /1時間 |
| 契約書チェック・レビュー | 〇（月３通） | 〇（月２通） | 〇（月１通） | 5万5000円～ /1通 |
| 契約書作成 | 〇 | 〇（簡易/月２通） | 〇（簡易/月１通） | 22万円～ /1通 |
| 社内規定チェック | 〇 | 〇 | △ | 7万7000円 /1通 |
| 社内規定作成 | 〇 | △ | △ | 22万円～ /1通 |
| 社内研修講師・セミナー | 〇 | △ | △ | 7万7000円 /1回45分 |
| 顧問以外の業務 ※ | 20％値引き | 15％値引き | 10％値引き | 値引きなし |
〇：月額顧問料に含む △：別途見積り※上記以外の業務（スポット案件）の弁護士費用
（注）上記は標準的プランです。適宜、実情に応じてカスタマイズ可能です。
⑵ 民事事件の着手金・報酬金の原則的な計算方法
| 着手金 | 事件を依頼していただいた時点でお支払いただきます。 |
| 報酬金 | 事件が終了した時点で、成功の程度に応じて別途お支払いただきます。 |
依頼者が求める経済的利益の金額に応じて、原則として次の計算式で算定します。
| 経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円超 3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円超 3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
＊ いずれも税込とします。
＊ 着手金、報酬金の最低額は、それぞれ22万円です。
具体例
♦ 300万円の損害賠償の交渉をご依頼され、その後300万円を回収した場合にかかる弁護士費用
① 着手金 300万円 × 8.8％ ＝ 26万4000円（税込）
② 報酬金 300万円 × 17.6％ ＝ 52万8000円（税込）
① 着手金 300万円 × 8.8％ ＝ 26万4000円（税込）
② 報酬金 300万円 × 17.6％ ＝ 52万8000円（税込）
⑶ M＆A
法務デュー・デリジェンス
| タイムチャージ | 2万2000円～3万3000円/1時間 |
| 最低報酬 | 88万円/1ディール |
| ※ キャップ（上限）は応相談 中小企業の法務デューデリジェンスの目安は100万～200万円程度です。 ※ 外部出張に要する実費交通費などは別途発生します。 |
|
M＆Aに関する契約書レビュー・作成の報酬
| 秘密保持契約書（NDA） | 22万円～ |
| 基本合意書（基本契約書） | 44万円～ |
| 株式譲渡契約書作成・修正など | 固定・タイムチャージ方式いずれか高い方（以下の通り） |
| 1. 取引金額3億円以上 | |
| 固定 | 取引金額×0.1%+98万円+税 * |
| タイムチャージ | 3万3000円/1時間 |
| 最低報酬 | 110万円 |
| 2. 取引金額3000万円以上3億円未満 | |
| 固定 | 取引金額×0.5%+38万円+税 |
| タイムチャージ | 2万2000円/1時間 |
| 最低報酬 | 82万5000円 |
| * 3億円の場合 （300,000,000×0.001+980,000）×1.1 = 140万8000円 となります。 | |
その他
個別見積もり
※ 上記費用は顧問契約結んでいない企業様を想定しています。
※ 一般的な株式譲渡によるケースを想定しています。
⑷ 誹謗中傷
Ⅰ 削除請求 ※１サイトあたり５記事まで
| 任意削除請求 | 着手金 | 5万5000円 |
| 報酬金 | 0円 | |
| 削除仮処分 ＊国内外問わず１申立あたり |
着手金 | 16万5000円 |
| 報酬金 | 16万5000円 |
Ⅱ 発信者情報開示
| 任意開示請求 | 着手金 | 5万5000円 |
| 報酬金 | 0円 | |
| IPアドレス開示仮処分 ＊国内外問わず１申立あたり |
着手金 | 16万5000円 |
| 報酬金 | 16万5000円 |
| プロバイダ開示請求訴訟 ＊１プロバイダあたり |
着手金 | 16万5000円 |
| 報酬金 | 16万5000円 | |
| ログ保存仮処分 ＊１申立あたり |
着手金 | 11万円 |
| 報酬金 | 0円 |
Ⅲ 損害賠償請求訴訟
| 損害賠償請求訴訟 | 着手金 | 22万円～ |
| 報酬金 | 11万円～ |
⑸ 書面作成等の手数料について
契約書類等の作成
| １件あたり | 5万5000円～22万円 |
内容証明郵便の作成・発送
| １件あたり | 1万1000円～5万5000円 |
⑹ 破産手続その他の債務整理事件
| 法人破産申立 | 52万8000円～ |
＊業務量に応じて、ご相談時に費用を決定します。
・会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合
・リース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
・換価・回収を行う場合 など
＊ 裁判所に納める予納金・実費（20万円～）が別途必要です。
＊ 代表者も個人自己破産を申立する場合、別途11万円～22万円の範囲で弁護士費用が必要です。
その他、債務整理事件の弁護士費用については、当事務所の債務整理ホームページの料金表をご参照ください。