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従業員トラブル(労務問題)でお困りの企業様へ

従業員トラブルでお困りの企業様へ
トラブルが深刻化する前の相談をおすすめします

目次
取扱分野 解決実績 当事務所の特徴・強み 弁護士費用 解決までの流れ

 

 中小企業の法律問題の中で、最も相談件数が多い分野のひとつが、従業員とのトラブル、すなわち労務問題です。就業規則の不備、社員とのちょっとしたトラブルといった一見些細に思われた問題が、時に労働組合を巻き込んで経営の根幹を揺るがす大問題になることもあります。労務トラブルは普段から事業主として問題意識を持ち、然るべきルールを定め、足下をすくわれないようにすることが最も効果的な対策です。
 仮にそのようなルールが未整備な場合には、早急に専門家に相談し、体制を整えることが必要です。また体制が不十分なために問題が顕在化してしまった場合には、問題の所在を的確に見極め然るべき処置をした上で、一刻も早く前向きに取り組むことが、会社にとっても社員にとってもベストな対応です。
 労使紛争はできるだけ早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。

 

取扱分野

 

労務問題に関する解決実績

 Case 1 明確な解雇事由があるとは認められない問題従業員

 
 継続的な対応によって
 退職勧奨により円満に退職合意できた事例

 詳細を見る

 

 Case 2 弁護士関与の元で従業員を解雇

 
 その後、解雇や残業代に関する訴訟を提起されるも
 会社の支払額をほぼ0円にできた事例

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 Case 3 労働審判で残業代請求された案件

 
 請求額の半額以下に抑えることができた事例

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江原総合法律事務所の3つの特徴・強み

 中規模事務所ならではの細やかなサービス

 弁護士7名体制、男性・女性弁護士在籍
 原則、担当弁護士と代表弁護士の2名体制でお客様をサポートいたします。
 弁護士同士の横の繋がりを大切にしており、情報を共有し合い、自己研鑽に努めています。

 

 

 

素早いレスポンス・様々な通信手段対応

 “困ったときにすぐ連絡が取れる” レスポンスの速さは、重要です。入電があった際は、すぐに所内で共有できるツールを使用し、できる限り素早い対応を心掛けています。
 ご相談は、面談、電話、メール、Web会議などお客様のニーズに合わせて柔軟に対応しております。
 ※但し、ご新規様の初回相談は原則面談をお願いしております。

 

 お客様目線第一・顧客満足度

 法律の専門家として、お客様にとって一番の利益を考え、提案いたします。
 リピーター、ご紹介案件が増加しており、信頼できる事務所として一層の邁進に励みます。

 

 

 

 

弁護士費用

スポット料金(事案毎に契約)

〔通常の民事事件〕原則

 ① 事件をご依頼いただいた時点で 、着手金 をお支払いただきます。
 ② 事件が終了した段階で、成功の程度に応じて 別途 報酬金 をお支払いただきます。

  着手金・報酬金は、ご依頼者が求める経済的利益の金額に応じて、原則として次の計算式で算定します。

経済的な利益の金額
①  着手金
②  報酬金
300万円以下の場合
8.8%
17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合
5.5% +9 万9000円
11% +19万8000円
3000万円を超え3億円以下の場合
3.3% +75 万9000円
6.6% +151万8000円
3億円を超える場合
2.2% +405 万9000円
4.4% +811万8000円

示談交渉のみ場合は、上記の着手金、報酬金を、減額いたします。
*着手金、報酬金の最低額は、それぞれ22万円(交渉の場合16万5000円)とします。

顧問契約プラン

※あくまで目安です。

トライアル スタンダード プレミアム 非顧問
月額顧問料 3万3000円 5万5000円 11万円
おすすめ企業様
目安稼働時間(月) 3時間 5時間 10時間
法律相談 1万1000円 /1時間
契約書チェック・レビュー 〇(月1通) 〇(月2通) 〇(月3通) 5万5000円~ /1通
契約書作成 〇(簡易/月1通) 〇(簡易/月2通) 22万円~ /1通
社内規定チェック 7万7000円 /1通
社内規定作成 22万円~ /1通
社内研修講師・セミナー 7万7000円 /1回45分
顧問以外の業務 ※ 10%値引き 15%値引き 20%値引き 値引きなし

〇:月額顧問料に含む
△:別途見積り
※ 顧問以外の業務(スポット)の弁護士費用

 

解決までの流れ

 問合せ  電話、メールからご予約をお願いします。
 相談の概要をお伺いし、相談日時を決めます。
 相談  初回30分無料 弁護士が直接相談に応じます。
 守秘義務がありますので安心してご相談ください。
 ご契約  費用や業務内容は、予めお客様へ丁寧に説明いたします。
 全てご納得いただいた上でご契約となります。
 交渉  相手方会社と交渉は全て弁護士が行います。交渉のみで解決が難しい場合は、労働審判や裁判へ移行する場合もございます。経過のご報告は適宜お客様へご連絡いたします。 
 解決  お客様にとってよりよい解決を目指します。