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「弁護士×中小企業診断士」弁護士が考える顧問契約の価値と強み

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新型コロナウイルスの影響でお困りの中小企業・経営者の方々

新型コロナウイルス感染症について

民法改正に当たり、弁護士による契約書審査サービスを開始いたしました

契約成立が争点となった事案(売買契約書未作成)で、300万円以上の売買代金を回収した事例

残業代を請求された(労働審判)が、請求額の50%以下で和解した事例

賃貸人から、賃借物件(工場)の立退きを求められた。賃料免除(約6か月分)と立退料200万円の受領で解決した事例

労基署による調査から関与したことで、パワハラ・長時間労働等による精神疾患になったとの主張を排斥した事例

改正民法で約款についての規定が新設されたと聞きました。従来の請負工事約款を変更する必要はありますか。

改正民法(2020年4月施行)下での請負契約の留意事項は何でしょうか。

改正民法(2020年4月施行)下での賃貸借契約の留意事項は何でしょうか。

納品した商品の範囲に争いのある未払売掛金約1500万円を訴訟にて一括回収した事例

改正民法(2020年4月施行)に合わせて売買契約書を見直したい。留意事項は何でしょうか。

不払い更新料(法定更新)と賃料増額交渉の事案。更新料の回収と賃料増額いずれも認めさせた事例