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弁護士費用

弁護士費用(個別受任の場合)

弁護士費用の算出方法は、以下の通りです。

 *お見積りご希望される場合は、無料でお見積書を作成しますので、ご遠慮なくお申し付けください。
 *顧問契約を締結いただいたお客様は、個別受任の費用が割引になるほか、着手金無料でご依頼が可能なケースがございます。

 

⑴ 民事事件の着手金・報酬金の原則的な計算方法

〔通常の民事事件〕原則

 ① 事件をご依頼いただいた時点で 、着手金 をお支払いただきます。
 ② 事件が終了した段階で、成功の程度に応じて 別途 報酬金 をお支払いただきます。

  着手金・報酬金は、ご依頼者が求める経済的利益の金額に応じて、原則として次の計算式で算定します。

経済的な利益の金額
①  着手金
②  報酬金
300万円以下の場合
8%
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
5% +9 万円
10% +18 万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3% +69 万円
6% +138万円
3億円を超える場合
2% +369 万円
4% +738万円

 *示談交渉のみ場合は、上記の着手金、報酬金を、減額いたします。
 *着手金、報酬金の最低額は、それぞれ20万円(交渉の場合15万円)とします。

具体例
♦ 300万円の損害賠償の裁判をご依頼され、その後裁判を起こして300万円を回収した場合にかかる弁護士費用
 ①  着手金 300万円 ×   8%  = 24万円
 ②  報酬金 300万円 ×  16% = 48万円

 

⑵ 書面作成等の手数料について

 契約書類等の作成

 1件につき5万円~20万円の範囲で定めます。

 内容証明郵便の作成・発送

 内容に応じて、1~5万円の範囲で決定します。
 弁護士名を明記する場合には、2万円加算します。

 

⑶ 破産手続その他の債務整理事件

法人破産申立

 基本料金  48万円(税別)~ 

 追加費用 以下の場合等には、追加費用が発生します。
 ・会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合 
 ・リース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
 ・換価・回収を行う場合 

 *裁判所に納める予納金・実費(20万円~)が別途必要です。 
 *代表者も個人自己破産を申立する場合、別途10万円~20万円の範囲で弁護士費用が必要です。 

 その他、債務整理事件の弁護士費用については、当事務所の債務整理ホームページの料金表をご参照ください。

 

⑷ 顧問契約プラン

 基本的なプランは以下のとおりです。

 顧問契約を希望される特段のご事情がある場合は、協議の上、顧問契約の中で行う業務の内容および顧問料を設定いたします。

 例:継続的に発生する家賃滞納に対して物件明渡し交渉を専属的に依頼されたいなど、毎月定型的な業務を依頼することを希望される場合等
 

顧問表示
他士業紹介
優先相談
電話相談
従業員相談
弁護士訪問
あり(1ヶ月に1回)
簡易内容証明郵便
無料(月3通まで)
簡易契約書チェック
無料(月3通まで)
着手金割引
20%
報酬減額
20%
月額費用
30,000円

*従業員が20人を超える場合、月額費用は別途協議となります。
*交通費、内容証明郵便の発送手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

 

顧問表示:パンフレット、役員・従業員の方の名刺、取引先等に当事務所が顧問弁護士であることを掲示し、外部に表示いただくことが可能です。
他士業紹介:当事務所が提携する税理士・司法書士・土地家屋調査士など、他の専門家をご紹介します(具体的な費用は、紹介先の料金体系により決定されます)。
優先相談:顧問契約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談を確保することが可能になります。
電話相談:法律問題について、電話にて担当弁護士がご相談を承ります。
従業員相談:顧問先企業様の従業員の個別相談に応じます。顧問契約の設定時間内であれば相談料は無料です(但し、労務問題など顧問先企業様との利害関係が生じるケースは除きます)。
弁護士訪問:顧問先企業様からのご要望に応じて、担当の弁護士が訪問し、法律問題についてヒアリング・相談を実施します。
簡易内容証明郵便作成:売掛金請求等について内容証明郵便を作成します。電話で1、2回程度の簡易な交渉であれば、内容証明郵便の業務内として行いますが、それを超える交渉が必要な場合は、別途交渉の契約をご依頼いただく必要があります。
簡易契約書チェック:定型的で分量が多量でない(目安としてA4用紙で5枚程度迄)日本語の契約書のチェックを行います。
着手金割引・報酬減額:当事務所の基準費用から、着手金・報酬金を減額します。

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