メニューを閉じる

弁護士費用

弁護士費用(個別受任の場合)

弁護士費用の算出方法は、以下の通りです。
※お見積りを希望される方につきましては、無料でお見積りを作成しますので、遠慮なくお申し付けください。
※顧問契約を締結いただいたお客様につきましては、個別受任の費用が割引になるほか、着手金無料でご依頼が可能なケースがございます。
※顧問契約の費用は、本ページ下部に記載しております。

 

1 民事事件の着手金・報酬金の原則的な計算方法

(1)通常の民事事件については、原則として事件をご依頼いただく段階で着手金をお支払いただきます。
また、事件が終了した段階で、成功の程度に応じて、別途報酬金をお支払いただきます。

(2)民事事件の着手金と報酬金は、ご依頼される方が求める経済的な利益の金額に応じて、原則として次の計算式で算定します。

経済的な利益の金額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
8%
16%
300万円を超え3000万円以下の場合
5%+9万円
10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合
3%+69万円
6%+138万円
3億円を超える場合
2%+369万円
4%+738万円

※示談交渉のみのご依頼の場合には、上記の着手金と報酬金を、減額いたします。
※着手金と報酬金の最低額は、それぞれ20万円(交渉の場合15万円)とします。

(具体例) たとえば、300万円の損害賠償の裁判を御依頼され、その後裁判を起こして300万円を回収した場合にかかる弁護士費用は、以下の通りです。
① 着手金 300万円×8%  = 24万円
② 報酬金 300万円×16% = 48万円

 

2 書面作成等の手数料について

(1)契約書類等の作成については、1件について、5万円~20万円の範囲で定めます。

(2)内容証明郵便の作成・発送は、内容に応じて、1~5万円の範囲で決定します。
   なお、弁護士名を明記する場合には、2万円加算します。

 

3 破産手続その他の債務整理事件

法人が破産手続を申し立てる場合の弁護士費用は、以下の通りです。

(1)基本料金 
 48万円(税別)~ 

(2)追加費用
 以下の場合などには、追加費用が発生します。
 ・会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合 
 ・リース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
 ・換価・回収を行う場合 

※裁判所に対する予納金・実費(20万円~)は別途必要です。 

※法人とともに代表者も自己破産を申し立てる場合、代表者については、別途、10万円~20万円の範囲で弁護士費用が必要になります。 

その他、債務整理事件の弁護士費用については、当事務所の債務整理ホームページの料金表をご参照ください。

 

弁護士との顧問契約

顧問契約プラン

以下は、あくまで基本的なプランです。お客様が顧問契約を希望される特段のご事情がある場合(たとえば、継続的に発生する家賃滞納に対して物件明渡し交渉を専属的に依頼されたいなど、毎月定型的な業務を依頼することを希望される場合等)は、協議の上、顧問契約の中で行う業務の内容および顧問料を設定させていただきます。

  業務
顧問表示
他士業紹介
優先相談
電話相談
従業員相談
弁護士訪問 あり
(1ヶ月に1回)
簡易内容証明郵便 無料
(月3通まで)
簡易契約書チェック 無料
(月3通まで)
着手金割引 20%
報酬減額 20%
月額費用 30,000円

※従業員が20人を超える場合、月額費用は別途協議となります。
※交通費や内容証明郵便の発送手数料等の実費は別途ご負担いただきます。

顧問表示:当事務所が顧問弁護士となっていることを取引先、役員様、従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示いただくことが可能になります。
他士業紹介:当事務所が提携する税理士・司法書士・土地家屋調査士など、他の専門家をご紹介します。(ただし、具体的な依頼にかかる費用は、紹介先の料金体系により決定されます。)
優先相談:顧問契約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談を確保することが可能になります。
電話相談:法律問題について、電話にて担当弁護士がご相談を承ります。
従業員相談:顧問先企業様の従業員の方の個別の相談に応じます。個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料とします。(ただし、労務問題など、顧問先企業様との利害関係が生じるケースは除きます。)
弁護士訪問:顧問先企業様からのご要望に応じて、担当の弁護士が訪問し、法律問題についてヒアリング・相談を実施します。
簡易内容証明郵便作成:売掛金請求などについて内容証明郵便を作成します。なお、電話で1~2回程度の簡易な交渉も、内容証明郵便の発送業務の中で行いますが、それを超える交渉が必要な場合には、別途交渉の契約をご依頼いただく必要があります。
簡易契約書チェック:定型的で分量が多量でない(A4用紙で5枚程度まで)日本語の契約書のチェックを行います。
着手金割引・報酬減額:当事務所の基準費用から、着手金・報酬金を減額します。
社内研修・講演:日当のみで様々な社内研修、講演の講師をお引き受けします。
その他:お客様との個別の契約に応じた定まった業務を行います。

ご相談メニュー
CONSULTATION MENU