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契約を弁護士に依頼するメリット

契約書作成を弁護士に依頼する場合、以下のメリットがあります。
 

(1)貴社の利益確保

 契約は利害関係が対立する双方の当事者の法律関係について定めるものですので、当事者の力関係によっては一方当事者にとって有利なもの、あるいは不利なものもありえます。

 しかし、契約書のひな型は双方の当事者にとって中立的な立場から作成されていますので、当事者の力関係を正確に反映できていない場合があります。

 弁護士に契約書の作成を依頼した場合、当事者の関係も考慮に入れて契約書を作成できるので、より実態に沿った契約書を作成できます。

 例えば、貴社が相手方に対し契約書の原案を提示できる立場にある場合、貴社にとってなるべく有利となるような条項を盛り込むこともできます。

 

(2)特殊事情の反映・適切な修正

 契約を締結する場合には、個々のケースに応じて様々な背景となる事情がありますが、当然のことながら契約書ひな形はそれらを考慮に入れていない場合が多いです。

 弁護士が契約書を作成する場合は、背景となる特殊事情をヒアリングして契約書を作成しますので、より実態に即した契約書にすることができます。

 

(3)将来のトラブルを回避する

 契約書のひな型は例えば債務の履行方法について「当事者間の協議の上、決定する」と定めている場合がありますが、これは債務の履行方法には様々なものがあり、ひな型を作成した者が特定しきれないため、当事者に内容を埋めてほしいという意図で、あえてこのような形にしてあるものです。

 しかし、ここをひな形のままにしておくと、将来紛争が生じた場合にトラブルになりかねません。

 弁護士に契約書作成を依頼することにより、条項を極力明確化し、将来のトラブルを回避できます。

契約書の書式例とチェックポイント

以下に、ビジネスシーンでよく用いられる代表的な契約書書式例を掲載します。

各書式例にはポイント解説をコメントで表示しています。

ご参照ください。

 

(1)秘密保持契約書

 当事者間で営業秘密などの秘密情報をやり取りする場合に、当該情報が第三者に漏洩するのを防ぐために取り交わす契約書です。

 

(2)金銭消費貸借契約書

お金を貸し借りする際の基本的事項や、弁済期が守られなかった場合の責任追求方法について定める契約書です。 

 

(3)売買契約書

ものを買いたい、または売りたいというときに必要となってくる契約が、売買契約です。

売買を継続的に行いたい場合には、最初に継続的取引契約が交わされる場合もありますが、この売買契約の派生型です。

各書式例はごく一般的なビジネスシーンを想定して作成されています。

これ以外の契約例、または、契約書に盛り込みたいけれど記載方法が判らないなど、ご不明な点は、お気軽に弁護士ご相談ください。  

契約書作成の方法・注意点

契約書を作成する方法には、書式を用いて、自社内で作成する場合、書式あるいは書式集を利用すれば、時間を節約できます。

もちろん、書式は万能ではありませんので、以下の事項に気を付ける必要があります。

 

(1)最新の書式を入手する

法令は日々改正されるものです。

商法だけを例にとっても、平成10年から平成20年まで9回も改正されており、平成18年には会社法が新たに作られています。

このような状況では、書式も常に最新のものにアップデートさせておかなければ、現在の法令をふまえていない契約書を作成してしまうことになりかねません。

 

(2)最も近い内容の書式を選ぶ

契約書の書式集は多数出版されており、それらの中には100や200もの契約書の書式が収録されているものもあります。

その中で、自分が作成したい契約書にもっとも近い内容の書式を選ばなければなりません。

書式には契約書の題名が記載されているので、一見すると容易なことであるようにも思えますが、実際には例えば金銭消費貸借契約書の書式を見ても、貸金を一括で返済することが前提となっているもの、分割で返済することが条件となっているもの、連帯保証人がいることが前提となっているもの、いないことが前提となっているもの、など同じ題名の契約書の中でも様々な種類のものがありますので、適切な内容の書式を選択する必要があります。

 

(3)書式を修正する

契約の目的とその背景にある事実関係は千差万別であり、たとえ膨大な書式を持っていたとしても、貴社のケースにそのまま当てはまるような書式があるとは限りません。

そこで、書式を部分的に修正するという作業も必要な場合があります。

書式を修正する場合は、契約書の基本的な構造を理解していることが望ましいです。

契約トラブルの対処法

契約が履行されない場合、下記の対処法が想定されます。

 

(1)内容証明郵便で請求する

内容証明郵便は、文書の内容と送達日付が公的に証明できるようになるので、当方の主張を相手方に伝達するのに最適な方法です。

相手方に何らかの回答をさせるようにプレッシャーをかける事が可能です。

判例や証拠文書を添付したいときは、書留郵便も利用します。

自社で内容証明を出すこともできますが、弁護士が弁護士名で内容証明を出すほうが、効果的と言えます。

 

(2)通常訴訟を申し立てる

通常訴訟となりますと、弁護士に委任するのでなければ難しい場合が多いです。

通常訴訟で勝訴し、判決が出たらその判決をもとに相手方と交渉する方法もありますし、相手方がそれでも債務を履行しないのであれば、強制執行することになります。

 

(3)契約を解除する

相手方が債務を履行しなくとも、契約を解除しない限り、当方は相手方に対し、債務を負い続けます。

解除するためには相手方に帰責事由が必要であり、また、履行が可能であるが履行期を経過している場合は、原則として相手方に履行を催告し、にもかかわらず相手方が催告期間内に履行しない場合に、解除可能となります。

この解除の意思表示は、裁判とは無関係に内容証明郵便で行うこともできますし、裁判上で行うこともできます。

 

(4)相手方に損害賠償を請求する

相手方が債務を履行しない場合に、当方が損害を被る場合があります。

この場合、相手方に対し損害賠償を請求することができます。

この損害賠償は解除と共にすることができるため、契約を解除しつつ、損害賠償を請求することもできます。

なお、契約の解除と同じく、損害賠償の場合も相手方に帰責事由があることが原則として必要です。

契約トラブルについては、まずはお気軽に弁護士にご相談されることをお勧めします。

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