弁護士費用

弁護士費用

＊お見積りご希望される場合は、無料でお見積書を作成しますので、ご遠慮なくお申し付けください。
＊顧問契約を締結いただいたお客様は、個別受任の費用が割引になるほか、着手金無料でご依頼が可能なケースがございます。

 

⑴　顧問契約プラン

※あくまで目安です。

〇：月額顧問料に含む　△：別途見積り※上記以外の業務（スポット案件）の弁護士費用
（注）上記は標準的プランです。適宜、実情に応じてカスタマイズ可能です。

 

⑵　民事事件の着手金・報酬金の原則的な計算方法

着手金	事件を依頼していただいた時点でお支払いただきます。
報酬金	事件が終了した時点で、成功の程度に応じて別途お支払いただきます。

 
 依頼者が求める経済的利益の金額に応じて、原則として次の計算式で算定します。

経済的利益の金額	着手金	報酬金
300万円以下	8.8％	17.6％
300万円超 3000万円以下	5.5％＋9万9000円	11％＋19万8000円
3000万円超 3億円以下	3.3％＋75万9000円	6.6％＋151万8000円
3億円超	2.2％＋405万9000円	4.4％＋811万8000円

＊ いずれも税込とします。
＊ 着手金、報酬金の最低額は、それぞれ22万円です。

 

⑶　誹謗中傷

Ⅰ　削除請求 　※１サイトあたり５記事まで

任意削除請求	着手金	5万5000円
	報酬金	0円
削除仮処分 　＊国内外問わず１申立あたり	着手金	16万5000円
	報酬金	16万5000円

 

Ⅱ　発信者情報開示 　　

任意開示請求	着手金	5万5000円
	報酬金	0円
IPアドレス開示仮処分 　＊国内外問わず１申立あたり	着手金	16万5000円
	報酬金	16万5000円

プロバイダ開示請求訴訟 　＊１プロバイダあたり	着手金	16万5000円
	報酬金	16万5000円
ログ保存仮処分 　＊１申立あたり	着手金	11万円
	報酬金	0円

 

Ⅲ　損害賠償請求訴訟

損害賠償請求訴訟	着手金	22万円～
	報酬金	11万円～

 

⑷　書面作成等の手数料について

 契約書類等の作成

１件あたり

5万5000円～22万円

 

内容証明郵便の作成・発送

１件あたり

1万1000円～5万5000円

 

⑸　破産手続その他の債務整理事件

法人破産申立

52万8000円～

 ＊業務量に応じて、ご相談時に費用を決定します。
　・会社の工場、その他物件の明渡しを行う場合 
　・リース物件・所有権留保物件の引渡しの立会い、現地調査を行う場合
　・換価・回収を行う場合 　など
＊ 裁判所に納める予納金・実費（20万円～）が別途必要です。
＊ 代表者も個人自己破産を申立する場合、別途11万円～22万円の範囲で弁護士費用が必要です。

 　その他、債務整理事件の弁護士費用については、当事務所の債務整理ホームページの料金表をご参照ください。