事業承継・M&A
事業承継・M&Aの法務支援なら
弁護士法人江原法律事務所
中小企業の経営者様へ。トラブルを防ぎ、円滑な承継を実現します。
こんなお悩みありませんか？
- ✅ 後継者がいないため、会社をどうすべきか悩んでいる
- ✅ 息子に継がせたいが、他の相続人との関係が不安
- ✅ 会社を閉じるのではなく、誰かに引き継ぎたいと思っている
- ✅ 事業を第三者に譲渡したいが、信頼できる相手か見極められない
- ✅ 売却後に社員や取引先がどうなるか不安を感じている
- ✅ 承継時の株式譲渡について、どのように進めればよいかわからない
- ✅ M&Aに興味はあるが、トラブルや法的リスクが心配
- ✅ 会社を買収したいが、仲介会社にすべて任せていいのか不安
- ✅ 買収対象会社に法的な問題がないか確認したいがどのようにすべきかわからない
- ✅ M＆Aに関する各種契約書の内容が専門的すぎて理解できない
- ✅ 金融機関に会社を買収しないかと提案をうけたがどうすればよいか不安
- ✅ できるだけ円滑に事業を引き継ぎたいが、手続が煩雑に感じる
これらの課題を抱える経営者の方に、当事務所は最適な法的サポートを提供しています。
経営者の高齢化が進み、事業承継の準備は急務です。
事業承継・M&Aを検討中の経営者様へ
事業の将来を考える中で「この会社をどう引き継ぐべきか」「買収の話をどう判断すべきか」と迷われている経営者の方は少なくありません。
後継者問題やM&Aの提案は、大きな決断が求められ、不安や戸惑いが伴うものです。
実際に多くの経営者が抱えている2つの代表的なお悩みを取り上げ、法的・実務的な支援の方向性をご案内いたします。
お悩み①「後継者がいない」「親族に承継するか迷っている」
中小企業を取り巻く環境が変化する中、事業承継は経営者にとって避けて通れない重要課題となっています。
中小企業庁により公表された資料によれば、後継者不在企業の割合（後継者不在率）は、2017年の66.5％をピークとして2021年は61.5％となり、年々微減傾向にはありますが、依然として中小企業の後継者不在問題は喫緊の課題となっています。
実際、休廃業・解散件数は、2020年度で4万9000件を超えており、それらの企業の代表者年齢については2021年で、70代の割合が最も高く42.7％となり、20代（以下）、30代、40代、50代、60代、70代、80代（以上）の分布の中で、年々70代以上の全体に占める割合が増加しています。
しかし、そのような状況にある中で、法務・税務・人事など多岐にわたる分野が関係するため、何から着手すべきか悩まれる経営者の方が非常に多くいらっしゃいます。
当事務所では、法的リスクを最小限に抑えた円滑な承継の実現をサポートしております。
お悩み②「金融機関から企業を買収しないかと提案されている」「企業の買収にリスクはないか」
後継者不在の優良企業の事業を承継し、シナジーを獲得したい、企業（事業）を買収して事業規模を拡大し展開したいと考えておられる経営者の方も多いと思われます。
そして、多くの経営者の方は、金融機関や仲介会社などからの紹介や提案で企業買収、M&Aの話をされ、実際に買収を検討することになると思います。
その場合、勧められるまま企業買収を進めてよいのか、何かしらのリスクがあるのではないかなど、漠然とした不安から具体的にどのように進めればよいのかわからないと悩まれる経営者の方も多いと思います。
当事務所では、法的リスクを指摘しながらシナジーを獲得すべく、貴社のM&Aの実現をサポートしております。
江原総合法律事務所のサポート内容
当事務所では、以下のような事業承継やM&Aのご支援を行っています。
- ✅ 親族内・社内承継の法的スキーム設計
- ✅ 売却先候補企業との交渉支援
- ✅ 事業承継に伴う労務問題の整理
- ✅ 事業承継計画の策定と伴走支援
- ✅ 取引先・従業員への対応支援（リスク回避）
- ✅ М＆Ａに伴う基本契約書・秘密保持契約書（ＮＤＡ）レビュー
- ✅ 株式譲渡契約・事業譲渡契約などの契約書作成・レビュー
- ✅ 法的デューデリジェンス（法務調査）への対応
必要に応じて、公認会計士・税理士など他士業との連携体制も整えております。
江原総合法律事務所が選ばれる3つの理由
① 豊富な中小企業法務の実績
顧問契約で多くの中小企業を継続的に支援しており、法務のみならず実務面まで踏み込んだ、現実的なサポートが可能です。
② 中小企業診断士登録弁護士が在籍
法律知識だけでなく、経営の実務にも精通した弁護士が在籍。承継・M&Aにおいて「経営判断」まで視野に入れた提案が可能です。
③ 秘密保持と迅速な対応
M&Aではスピードと信頼が鍵。当事務所では守秘義務の徹底はもちろん、ご相談から対応までスピーディーに対応いたします。
ご相談から解決までの流れ
STEP 1：初回ご相談（無料）
ご予約のうえ、ご事情やご希望を丁寧にヒアリングし、課題を整理いたします。
STEP 2：方針とお見積りのご提案
ご要望や状況に応じた最適なサポート内容をご提案し、料金の目安もご案内します。
STEP 3：契約締結・支援開始
内容にご納得いただけた場合、業務委託契約を締結し、実務支援を開始します。
STEP 4：M&A完了後のフォロー
承継・M&A後も、必要に応じて契約関係や従業員対応など継続支援を行います。
