弁護士による従業員の支援サービス（弁護士によるEAP）について

 

⑴　EAPとは

　弁護士との顧問契約は、貴社従業員に対する福利厚生の施策の一環としても位置付けられます。

　なぜなら、弊所との顧問契約を通じて、貴社の貴重な人材である従業員の皆様を支援すること（EAP）が可能だからです。このサービスは、一般に「EAP」といわれます。

　EAＰとは、Employee Assistance Programの頭文字をとったものです。日本語にすると「従業員支援プログラム」の総称とされます。

　貴社の顧問弁護士が、貴社の従業員の法的紛争に関する問題や悩みについて相談を受け、サポートすることで、その問題が解決され、あるいはその悩みが和らぐことで、業務に対するパフォーマンスが維持されることが期待できます。

　また、貴社で働くことで、このようなサポートが受けられるという経験を通じて、貴社で勤務することに対する満足度やロイヤルティが向上して人材が定着することや、各従業員の更なる生産性の向上と言った好循環も期待できると思います。

　ところで、最近取り上げられることも多くなったEAP（従業員支援プログラム）は「厚生労働省e-ヘルスネット」の定義によればメンタルヘルス不調の従業員を支援するプログラムのこととされています。

　そして、厚生労働省が定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」の中では、メンタルヘルス対策推進のために「4つのケア」が重要とされております。EAPは、この4つのケアのうちの、「事業場外資源によるケア」に当てはまり、社外の機関によって行われます。従業員は自分の悩みを社内の人に知られることなく、専門家に相談することができます。

　顧問弁護士によるEAPサービスは、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題について相談を受け、その知識と経験に基づき、そのサポートを行うサービスになります。

　上記のとおり、弁護士が、貴社従業員が抱える問題を解決する手助けを行い、従業員の心身が、共に健全であることを通じた生産性向上、貴社に対するロイヤルティの向上による人材の定着、更なる生産性の向上、企業内労使紛争を防止することにもつながると考えます。

　EAPの視点から、顧問契約を締結することのメリットを整理すると以下のようなメリットがあります。

 

⑵　貴社従業員にとってのメリット

会社が選択した信頼できる弁護士に無料で法律相談・法務カウンセリングを受けられる

　具体的なご依頼に発展する案件については、顧問会社に適用される値引率を適用した上で、ご依頼いただくことも可能です。

　悩みごとやトラブルで弁護士事務所に相談に行くことは難しいかもしれませんが、いつでも「会社の弁護士」が相談に乗ってくれる、電話やメールと言った簡易な方法でアクセスできる、という安心感は、従業員の就労環境をより良い環境にすることにつながります。

 

⑶　導入企業のメリット

　従業員がプライベートで抱える問題を解決することは、より職務に専念できる環境を構築することにつながりますので、生産性の向上が見込めます。また、従業員の抱える問題に、管理職が時間を取られることを防ぎ、従業員の深刻な相談を、安心して顧問弁護士に引き継ぐことで、管理職の負担軽減も期待できます。会社の福利厚生サービスの充実は、就労環境をより良いものとし、優秀な従業員の定着につながります。いつでも専門的な助言を受けられる環境は、従業員のメンタルヘルスの維持にもつながります。

 

⑷　江原総合法律事務所の実績

　従業員が、良好なパフォーマンスを維持することは、企業の存続にとって極めて重要な要素です。

　従業員は、会社で働く時間以外に、プライベートな時間があります。

　従業員は、プライベートな時間でさまざまな悩みを抱えることがあります。ある従業員は、プライベートにおいて、離婚や男女問題で頭を悩まし、ある従業員は、借金の返済で強いストレスを感じ、ある従業員は、自身が巻き込まれた交通事故で、保険会社との対応に強いストレスを感じているなどです。

　実際、これらのプライベート上での問題がきっかけとなって、当該従業員の生産性が低下するだけではなく、会社に突然来なくなる、精神的な疾患を発症することもあります。さらに深刻な案件では、会社の資金を横領する、と言った事案も経験しています。

　弁護士に相談できる環境の利点としては、弁護士には守秘義務があるため、秘密を守ったままプライベートな問題も安心して相談できること、他の類似案件ではどのように解決されているのか一定の道筋を示すことができること、最終的に裁判まで進んだ場合の法的な見通しが立てられること、具体的な解決策を示せること（もちろん、それでも解決策が無いという回答をせざるを得ない案件もありますが、それはそれで一つの回答となります。）にあります。

 

　このような観点から、顧問弁護士を確保しておくことには、費用を負担する企業側にとっても十分なメリットがあるのではないでしょうか。