【民法改正】契約書相談

　２０２０年４月から、いよいよ改正民法が施行されました。

　契約不適合責任の導入、保証制度や時効制度の変更など、大幅な改正が行われます。

　そのため、今まで使用していた契約書のひな型についても、改正後の民法に照らして文言の見直しが必要かどうかをチェックし、改正に沿った内容に修正をするか否かを検討することが求められます。

　江原総合法律事務所では、お客様に対し、契約書や社内でお使いの書式について、改正民法に沿った変更の要否の検討及び実際に変更すべき内容のご提案をさせていただいております。この機会に、法律の専門家である弁護士に、契約書や社内書式の見直しを依頼してみませんか。

契約書の量や内容により、別途お見積りが必要となります。

初回相談（30分）とお見積りは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。