メニューを閉じる

企業再生・破産

再生・倒産

サブプライム問題を契機とした金融危機は、深刻な経済不況を引き起こしており、中小企業・個人事業の倒産・破産は増加の一途を辿っています。

全ての財産を失った経営者様とご家族が、今後の生活不安を抱え、路頭に迷っている現実があります。
 

(1)債権者に対し、支払いの延期等を求め、交渉を行う

自主再建への時間的・経済的猶予を獲得することを目的とします。
 

(2)人員削減を含むリストラ計画の策定・実行する

または、再建のためのスポンサーを募集する。
 

(3)債権者の協力を得て、債権放棄などを得られないか、検討する

 

(4)民事再生(あるいは会社更生)手続の採用を検討する

どうしても会社の再生が困難であるときは、会社の破産あるいは特別清算により整理する。
 
この場合でも、可能な限り経営者様とご家族の今後の生活支援を図ることに力を尽くします。
 

当事務所にご依頼いただく場合

当事務所は、自力再建が困難となった会社・個人事業者の皆様の破産、特定調停申立の他、中小企業会社の再建を図る民事再生手続の申立についてもご相談に応じております。

倒産・再生分野は、高い専門性と広い法的知識が要求されるため、管財業務経験のある弁護士が業務を行っております。

債権者の立場で各種法的倒産手続に関与して、債権届出・債権者集会・配当など倒産手続についてのアドバイスはもちろん、倒産会社からの優先的債権回収の可否、倒産会社からの資産等の取戻・新規取得など倒産手続全般に関連するアドバイスも行い、また管財人等との直接交渉も行います。

いずれにしましても、会社の一大事です。
冷静な対応が出来ない結果、取引先や従業員に多大な被害を与えてしまうことにもなりかねません。
敷居は高くありません。一度お気軽にご相談いただければと思います。

 

破産

破産

破産とは、債務者が経済的に破綻し、債務の支払いが困難になった場合に、債権者の個別の権利行使を制限しながら、破産者の総財産を換価し、債権者に対し公平に配当を行う手続きです。

 

破産申立の条件

破産手続は、債務者に支払不能などの破産の原因がある場合に、裁判所に申し立てることによって開始されます。
申立は債務者自身が行う(自己破産)のが通常ですが、債権者が行うこともできます。
近年、自己破産は増加の傾向にあります。破産の申立があると、裁判所は破産原因の有無を審理します。

 

破産原因

破産原因には、支払不能と、債務超過があります。
支払不能とは、簡単に言えば広く債務が弁済できない状態をいいます。
債務超過とは、債務額がプラスの財産額を超える状態をいいます。
このような破産原因があると認められれば、裁判所は破産開始の決定をすることとなり、債務者は破産者となります。
破産開始決定によって、開始決定当時破産者が所有していた財産は破産財団となって、通常裁判所が選任した破産管財人の占有管理に服することになります。
ただし、小規模な個人事業者につきましては、破産財団が破産手続費用に不足するときは、管財人を選任することなく、開始決定と同時に破産手続の廃止決定がなされることもあります。

特別清算

特別清算

特別清算とは、解散決議等により解散後清算中の株式会社について、清算の遂行に著しい支障を来すべき事情又は債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督下で行われる清算手続をいいます。
費用が安く済み、また手続きが簡単で短期間で処理できる点にメリットがあります。

 

通常清算との違い

株式会社を終わりにしようとする場合、破産などを除いて、その後始末をするために、法律に従い清算処理しなければなりません。
これを法定清算といいますが、法定清算のうち特別清算は、債務超過などの事情がある場合に行われます。
特別清算以外の通常清算は、裁判所の監督は必要とされませんが、特別清算は、裁判所の監督の下に行われますので、通常清算は特別清算よりも簡単な制度ということができますが、債務超過の疑いなどがあるときは通常清算はできません。

 

破産との違い

特別清算と破産は、株式会社の財産が破綻状態の際の処理手続きとして似ています。
しかしながら、特別清算は、管財人が選ばれることはなく、また多数の債権者の協力が得られるときに簡単に迅速に株式会社を清算処理する手続であるのに対し、破産は、破産管財人が選ばれる点に大きな違いがあります。
管財人は会社の財産等を調査し、場合によっては否認権などを使って財産を回収し、各債権者に公平に分配するもので、債権者の賛成を必要としないで会社の清算処理を進めます。
従って、債務超過の疑いのある際に、債権者の協力を得ることができる見込みがあるときは、特別清算を選択することができます。
もっとも、債権者の協力の見込みがあっても、会社に不当な財産処理の疑いがあり管財人による財産調査・否認権の行使を検討すべきときには、破産を選択することとなります。
このように、特別清算は、原則として破産と比べ費用を抑え簡単に会社の清算処理ができるメリットがありますが、裁判所に高額な予納金を納める必要がある場合もあり、これを選択するには一定の条件が必要となりますので、慎重な検討を要します。

ご相談メニュー
CONSULTATION MENU