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債権回収に関するご質問1 取引先が期限を過ぎても商品の代金を支払ってくれず、困っています

取引先が期限を過ぎても商品の代金を支払ってくれず、困っています。債権回収の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。


 

債権の回収方法としては、大きく分けて、①任意交渉による回収と②裁判手続を利用した回収が考えられます。

①としては、電話による支払いを促す、内容証明郵便を利用して督促状を送るなどの方法が考えられ、②としては、支払督促、民事調停手続、訴訟、強制執行手続などがあります。

債権回収に関するご質問2 内容証明郵便とは何ですか

内容証明郵便とは何ですか。


 

内容証明郵便とは、「誰から誰に対し、どのような内容の文書が郵送されたのか」を郵便局に証明してもらうことができる制度です。

郵便局で所定の手続を行うと、自分が相手に送付した文書の写し(謄本)を交付してもらえます。

すべての郵便局で利用できるものではありませんので、お近くの郵便局が対応しているか、事前に確認した方がよいでしょう。

なお、電子内容証明サービス(e内容証明。http://enaiyo.post.japanpost.jp/mpt/)を利用すれば、インターネットで24時間利用することができます。

債権回収に関するご質問3 内容証明郵便を作成する場合、費用はいくらかかるのでしょうか

内容証明郵便を作成する場合、費用はいくらかかるのでしょうか


 

文書の枚数により異なりますので、郵便局のホームページを参考にしてください。

債権回収に関するご質問4 督促状を内容証明郵便で送ることには、どのような意味があるのでしょうか

督促状を内容証明郵便で送ることには、どのような意味があるのでしょうか。


 

まず、Q22で述べた通り、送った督促状の内容を証明することができますし、配達証明をつければ、、相手方がいつ郵便物を受け取ったかまで明らかになるため、「そのような郵便物はもらっていない」「そのような内容は書いていなかった」などといった言い逃れを防ぐことができます。

また、正式な書面として送ることで、相手に対し、精神的なプレッシャーを与えることが可能になります。

さらに、請求している債権が、消滅時効にかかる直前であるような場合は、まず内容証明を送っておけば、「催告」(民法153条)として時効の中断事由にあたるので、そこから6ヶ月以内に訴訟を提起すれば、債権を時効にかからせずに請求することが可能となります(もっとも、内容証明を送ったら、速やかに訴訟提起すべきでしょう)。

普通郵便でも「催告」には当たりますが、相手方からそのような郵便物は受け取っていない、と否定されてしまうと、催告を証明することが困難になってしまいます。

債権回収に関するご質問5 督促状には、どのようなことを書けばよいのでしょうか。

督促状には、どのようなことを書けばよいのでしょうか。


 

どのような請求をするのかにより異なるので、弁護士などの専門家にご相談されることをお勧めします。

なお、当事務所では、顧問契約をされている企業様からのご依頼であれば、無料で作成しております(通数制限あり)。  

最低限記載すべき事項としては、請求する側とされる側の氏名・住所、督促状の作成日、請求金額と当該請求の根拠となっている取引の内容、支払期限、振込先口座、支払期限を過ぎた場合にどのような処置をとる予定か、といったものが挙げられます。

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