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解決事例

当事務所の解決事例

当事務所の所属弁護士の経験事例の一部をご紹介します。
 
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1 契約書作成等の法務

 不動産賃貸物件の管理に関して、管理会社の使用する建物・倉庫等の賃貸借契約のひな形を、敷金等に関して判断された、最新の判例に則したものに改訂しました。これにより、賃借人との間の紛争の発生を最小限に抑えることが可能になったと言えるでしょう。
 中小企業の業務に関して、商標及び意匠に関する通常使用権の設定に関する契約書を作成しました。
これにより、それまで不明確であった取引先との権利関係について、紛争の発生を未然に防止することに資することとなったと言えるでしょう。
その他特殊なものとしては、信託契約に関連する契約書等の作成・折衝と言ったものもございます。
 

2 売掛金の回収

 2000万円を超える未収の売掛金に関して、債務弁済公正証書を作成させる交渉をして公正証書を作成し、強制執行のリスクを背景に、分割払いの合意をして売掛金の回収を図った事例をはじめとして、原告側として、支払い督促の申立をしたケース、訴訟により、勝訴判決を勝ち取った事例は、多数ございます

解決事例2-1を見る
「共同企業体の企業に対して未払いの工事代金を求める訴訟を提起し、これが認められた事案」


解決事例2-2を見る
「売掛金の支払を求める裁判を起こして勝訴判決を獲得し、判決に基づく支払を受けた事例」

 
逆に、1000万円以上の貸付金を請求されたケースで、被告とされた企業側の弁護士として訴訟を遂行し、第1審で完全勝訴し、上級審で約20万円の支払いでの和解を勝ち取ったケースなどもございます。
 

3 労務に関して

使用者側での労働事件としては、例えば解雇無効を争われた事案について、仮処分段階で粘り強く争った結果、労働者側が事実上3か月分程度の賃金を受け取ることで申立てを取り下げたケース等があります。

 当事務所では、労働者側からの未払い賃金、残業代、解雇無効、セクハラ、パワハラ、労災などのご依頼を受けることが比較的多いと言えますが、使用者側に立っての代理業務も積極的に行います。

 
 
 

4 保険金請求等

経営する店舗が火災となったため、1億円以上の火災保険金を請求した事案に関して、店舗経営者側の放火による免責を争われた事案に関して、経営者であるご依頼者の意向も踏まえて、6000万円で和解し、和解金を取得した事案等がございます。
 

5 不動産に関する事件について

一般的な建物明け渡しに関しては、占有者が不明確な物件における保全手続を要する事案をはじめ、数十件の解決実績がございます。 その他、公売物件で底地を購入した不動産事業者が、建物所有者兼占有者との間でトラブルになった事案について、建物収去について完全勝訴し、最終的に非常に低額な金額で建物を占有者から買い取った事案や、賃料の減額を求められた調停において、その申し立てを取り下げさせた事案など、多数の解決事例がございます。
 

6 その他一般の民事事件について

企業経営者の会社経営に関連する事案のみならず、経営者の相続問題等のプライベートな領域における民事事件や、従業員の皆様の生活上の紛争等についても、当事務所は一般的な民事事件も多数ご依頼を受けておりますので、適切に対応可能です。
 
会社経営に関するご相談はもとより、日常生活における法的紛争に関してお悩みになるようなことがございましたら、お気軽にご相談ください

解決事例2-1 共同企業体の企業に対して未払いの工事代金を求める訴訟を提起し、これが認められた事案

 

直接取引をしていた取引先が事実上倒産したことから、取引先が構成していた共同企業体(ジョイントベンチャー)のの企業に対して未払いの工事代金を求める訴訟を提起したところ、これが認められた事案
 

〈事案の概要〉

A社は公共工事の下請けを主要な業務とする建設会社でした。当事務所に相談に来所されたA社のご相談内容は、これまで取引していた公共工事の元請会社である「B社」より、弁護士を通じ「資金繰りが悪化したから倒産する」と連絡されたので、何か取れる手段はないか、とのことでした。

当事務所はこれをうけ、売掛金の回収見込みの調査を含めたご依頼をA社から受けることになりました。

 まず当事務所から、B社の代理人弁護士に連絡をとったところ、B社は大変な負債を抱えていた上に、資産が全くない状況である可能性が高いことが判明したため、A社の売掛金をB社から回収するのは困難でした。

そこで、当事務所は、A社にB社が発注していた工事が、公共団体から発注された公共工事であることに着目し、発注形態を調査したところ、元請である公共団体は「共同企業体」(ジョイントベンチャー)に対して発注をしていることが判明しました。

そこでB社と共同して公共工事を受注していた「C社」に対して、A社に対する売掛金を支払うよう請求する内容証明を発送したところ、C社は「いわゆる『ペーパージョイント』であり、共同企業体の実態がないので、支払いの義務はない」と請求に応じませんでした。

 そこで、「共同企業体の連帯責任」を首位的請求とし、予備的請求として「共同企業体であるという外観を作出したことに対する責任」を根拠としてC社を相手に裁判を起こしました。

裁判では「共同企業体としての実態があったか」「なかったとしてもそのような外観をC社が作出していたといえるか」「またその外観の作出にC社が責任を負うか」といったことが争われました。

当事務所は公共工事を発注した公共団体に対して、C社が提出していた共同企業体の「協定書」や「その他公共工事に関して共同企業体が公共団体に提出した書類」を、裁判所を通じて取り寄せました。

またB社やC社の代表者、現場に姿を見せていたC社の従業員を証人として申請し、証人尋問を行いました。

裁判所は今回の共同企業体がペーパージョイントであることを認めましたが、共同企業体が存在するかのような外観を作出したことについてC社は責任負わなければならないと判示し、A社の請求を認めました。この判決には不服申したてはなされず確定しました。

 

〈ポイント

・直接の取引先が倒産しても、元請の「受注形態」によっては回収できる可能性がある場合があります。

ペーパージョイントであることを前提にしても、なお責任を負うという法律構成によって裁判所に請求を認めさせることに成功した事案です。

 

実際の判決はこちら

解決事例2-2 売掛金の支払を求める裁判を起こして勝訴判決を獲得し、判決に基づく支払を受けた事例

〈事案の概要〉

相談会社は、医療器具の販売を生業とする中小企業で、販売先の医療法人が
販売した商品の支払を拒んでいるため困ってご相談にみえました。
相手方の医療法人は販売当時の代表者とは代表者が交代していたことから、
前代表のやったことであるとして支払を拒んでいました。
そこで、当事務所の介入後直ちに販売先の医療機関に対して
商品代金の支払を求める訴訟を提起しました。
訴訟では、相手方の言い分が通らないことが明らかにされ、
当方の言い分をすべて認める判決が言い渡されました。
そして判決言渡し後、販売時の元代表者から連絡が有り、
元代表者と医療法人が連帯して販売代金の全額を支払う旨の和解をすることができました。

 

〈ポイント〉

・不合理な主張をして支払を拒んでいた相手方に対して
速やかに訴訟提起することによって、裁判で相手方の言い分が認められないことを明らかにした。

解決事例2-3 まもなく入金が予定されている債務者の第三者に対する債権を差押さえたことにより、未回収の売掛金を回収した事例

〈事案の概要〉

 相談会社A社は、主に医薬品の販売を業務とする株式会社でした。
 A社には、取引先であるB社に対し、医薬品の売買代金として約650万円の売掛金債権がありました。
 A社とB社とは長年取引がありましたが、B社からの入金がたびたび遅延するようになり、ついに、完全に途絶えることとなりました。
 A社がB社の様子を見にB社まで出向いたところ、B社は閉店しており、無人の状態で、B社の代表者とも連絡が取れなくなりました。

 ところで、相談会社であるA社は、B社が第三者に対して債権を有しており、その入金が1ヶ月後くらいにあることを把握していました。そこで、この代金から未回収の売掛金を回収したいと考え相談に来られました。

 

〈解決に至るまで〉

 弁護士介入後、早速仮差押に必要な書類を準備し、第三者を第三債務者として、B社が第三者に対して有する債権について債権仮差押命令申立を行いました。
 また同時に、A社が把握していたB社の預金口座があったため、当該預金債権についても仮差押申立手続きを行いました。
 そして裁判所からの仮差押命令決定後、直ちに本案訴訟を提起し勝訴判決を得ました。
 
 勝訴判決確定後の本執行手続きにおいては、B社の代表者が交代し、新たな代表者が裁判所からの送達書類を受領せず、送達ができないということもありましたが、現地調査に行くなどして、送達を行い、執行手続きを進めました。
 ほかに競合債権者もいましたが、最終的に、A社は、未回収の売掛金のうち約400万円を回収することができました。
 特に、競合債権者のいなかった預金口座からは、差し押さえた預金全額を回収することができました。


〈解決のポイント〉

第三者から債務者への支払日が差し迫っている状況で、迅速に裁判所へ仮差押命令申立と訴訟手続きを行うことで、最終的には未払い売掛金の約3分の2の回収に成功した事例です。

解決事例2-4 未払売掛金約800万円につき、その全額を回収することに成功した事例

〈事案の概要〉

 依頼者A社は、主に電気関連工事を業務とする株式会社でした。
 A社には、取引先であるB社に対し、電気工事の請負代金として約800万円の売掛金債権がありました。
 支払日が経過しても、B社が支払いをしてこなかったため、A社は幾度となく催促を行ってきました。しかし、B社は「支払はします」「支払は待ってほしい」「猶予をください」などといった回答に終始していました。
 そして、しばらくした後、A社の催促に対するB社の回答が途絶えてしまったのです。
 そこで、これ以上の自力で債権回収は難しいと判断されたA社担当者が当事務所にご相談に来られました。
 なお、A社は、B社がC社に対して1000万円以上の売掛債権を有していることを把握していました。

 

〈解決に至るまで〉

 当事務所担当弁護士が、A社担当者と相談、打合せを行い、債権回収の方針を、①債権仮差押命令の申立てを行い、B社のC社に対する債権に対し仮差押えを行う。②B社に対し請負代金請求訴訟を提起(いわゆる本案訴訟)し、債務名義(判決)を獲得する。③債務名義に基づき、B社に対し強制執行(債権差押命令)の申立てを行い、実際に債権を回収していく。こととしました。
 弁護士介入後、早速仮差押に必要な書類を準備し、C社を第三債務者として管轄地方裁判所に債権仮差押命令申立を行いました。なお、同時に、より債権回収の可能性を高めるためB社の預金債権に対する仮差押命令申立ても行いました。
 裁判所からの仮差押命令決定が発令され、直ちに本案訴訟を提起しました。
 本案訴訟が係属しても債務名義の獲得までには数カ月要することが一般的です。迅速な債権回収のためには訴訟手続を進行させるのと同時に、事案によっては訴訟外にて任意に交渉を行うことが重要です。
 そこで、当事務所弁護士が被告B社とC社と各交渉を継続し、訴訟外にて「本来C社がB社に対して支払わなければならない売掛金のうち、A社の請求にほぼ匹敵する金額を、直接C社からA社に対し支払わせる」という内容の三者合意を形成することに成功しました。
 この三者合意により、本案訴訟の債務名義を獲得する前に未払売掛金の93%に相当する約750万円を回収することに成功しました。残りの約50万円についても、債務名義獲得により、B社から任意の支払いを受けることができました。
 これにより、当初の方針のうち③の強制執行まで手続きを進めることなく未払売掛金の全額を回収することができたのです。


〈解決のポイント〉

  • 連絡がとれなくなってきたため、債権の回収が難しくなった状況で、早期にご相談いただいたため、迅速に債権回収手続に着手することができた事例です。何事も鮮度が重要であり債権回収においてもお早目に弁護士にご相談いただくことが重要になります。
  • 仮差押命令発令後、訴訟手続と同時並行して行った訴訟外の交渉により、債務名義獲得よりも早く未払売掛金の大部分の回収を図ることができた事例です。事案によっては、交渉こそが肝要になるケースもございます。ある程度の経験を有する弁護士にご依頼いただくことで交渉をスムーズに進めることができます。
  • 多忙である企業のご担当者様にとって、債権回収は、時間と労力がかかる業務となってしまいますので、専門家である弁護士に依頼することをお勧め致します。
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