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- 売買契約書を作成していない売買契約につき、契約の成立に争いのある事案において、訴訟提起して300万円以上の売買代金を回収した事例
- 労働審判を申し立てられ残業代を請求されたケースにおいて、支払額を請求額の半額以下に抑えて和解した事例
- 工場として賃借している物件から立ち退きを求められ、約６カ月間の賃料免除と立退料２００万円を受け取ることで解決した事例
- 同僚、役員のパワハラや長時間労働等が原因で精神疾患となったとの主張に基づく請求について、労基署の調査段階から関与し、これらの主張をほぼすべて排斥した事例
- 納品した物品の範囲に争いのある未払い売掛金について、訴訟を提起したことにより約1500万円を一括払いで回収した事例
- 法定更新に伴う更新料の不払いと、賃料改定条項に基づく賃料の増額の交渉の依頼を受け、更新料を回収し、賃料の増額も認めさせた事例
- 企業間取引の契約書レビューを行い，条項の修正などを行った事例
- 取引先からの基本契約書締結の依頼に対して、個別の条文ごとにリスク分析し、公平な内容に修正させた事例
- 基本契約書が締結されていない企業間の継続的取引の事案において，将来の取引継続に対する期待権を侵害するとして訴訟提起し，一定額回収することができた事例
- 預かっていたクラシックカーが停車中に衝突された交通事故において、所有者から合計約5000万円の修理代等を請求されたが、依頼者の負担額を25万円に抑えて和解した事案
- 取引先の代金不払いについて、顧問先からの相談を受け、初動から約３週間で公正証書を取りまとめ、短期分割で全額回収の合意を成立させた事例
- 明確な解雇事由があるとまでは認められない問題従業員の対応に関して、顧問契約を締結して継続的な対応を支援し、退職勧奨を実施して円満に退職合意をした事例
- 個人事業主の破産において、事業継続が認められた事例
- 従業員や関係会社の混乱を最小限に抑えて速やかな破産申立を行った事例
- 事業を縮小して破産手続申立後も事業を継続できた事例
- 会社代表者の過払金を回収し会社及びその代表者の手持ち資金が全くない状態で会社を清算した事案
- 事業不振の会社を破産により整理し、会社代表者は個人再生を申立てることで、住居を維持した事例
- 製造および販売を主要な業務とする株式会社から倒産の相談を受けた事例
- 未払い残業代の支払いや職場復帰などを求めた、元従業員の所属する労働組合との団体交渉において、組合の請求を一部撤回させた事例
- 解雇した元従業員から申し立てられた、地位確認・残業代等請求の労働審判について、円満退職で合意し、金銭の支払額を請求の約４分の１に減額した事例
- 元従業員からの未払残業代等請求事件について、事件受任後約４か月で請求額から約１３０万円減額した内容で和解を成立させた事例
- 元従業員からの未払残業代請求を、相当程度減額して訴訟上の和解が成立した事例
- 元従業員からの未払残業代を、話し合いにより相当程度減額して和解した事例
- 解雇した元従業員からの請求を、労働審判手続において相当程度減額して和解した事例
- 退職した従業員からの、労災による損害賠償請求について、相手方の要求する賠償請求額を５分の１以上減額して和解を成立させた事例
- 未払売掛金約800万円につき、その全額を回収することに成功した事例
- 問題従業員について、当初から弁護士が関与して十分に対策を取った上で解雇したことにより、その後、解雇や残業代に関する訴訟を提起されたにもかかわらず、会社の支払額をほぼゼロに抑えることができた事例
- まもなく入金が予定されている債務者の第三者に対する債権を差押さえたことにより、未回収の売掛金を回収した事例
- 解決事例
- 売掛金の支払を求める裁判を起こして勝訴判決を獲得し、判決に基づく支払を受けた事例
- 共同企業体の企業に対して未払いの工事代金を求める訴訟を提起し、これが認められた事案
- 顧問先の声一例
- よくあるご質問
- よくあるご質問
- 民法改正について
- 改正後の民法で，約款についての規定が新設されたと聞きましたが，当社が，これまで利用してきた請負工事約款を変更する必要はあるのでしょうか。
- 請負契約の分野においては，2020年4月から施行される新民法に合わせて，どのような点に留意すればよいのでしょうか。
- 当社は，自社の所有不動産を賃貸する事業を行っているのですが，賃貸借契約の分野において，2020年4月から施行される改正民法に合わせて、どのような点に留意すればよいのでしょうか。
- 2020年4月から施行される改正民法に合わせて，売買契約書を見直したいのですが，どのような点に留意すればよいのでしょうか。
- 民法が改正されるという話を聞きましたが，どのように対応すればいいのでしょうか。
- 契約書に関するご質問
- 契約書とは
- 契約書の作成方法（形式編）
- 契約書の原本は、必ず当事者数と同数作成しなければいけないのでしょうか。
- 契約書の体裁や方式は決まっているのでしょうか
- 契約書の基本的な書式を教えてください
- 契約書の標題（タイトル）には決まりがありますか。
- 契約書の前文にはどのようなことを記載するのですか
- 署名と記名の違いは何ですか
- 契約書に押す印鑑は、認印でもよいのでしょうか
- 契約書における契印、割印とはそれぞれ何ですか
- 契約書の署名・押印欄には、どのように記載すればよいのでしょうか
- 代表取締役以外に、誰に契約締結権限があるのでしょうか
- 契約書の後文にはどのようなことを記載するのですか。
- 契約書には、いつの日付を記載するのでしょうか。
- 契約書には、印紙を貼らなければならないのでしょうか。
- 印紙を貼っていない契約は無効になるのでしょうか。
- 契約書の作成方法（内容編）
- 契約書の実務（運用編）
- 公正証書とは
- 債権回収に関するご質問
- 公正証書による債権回収のノウハウを教えてください。
- 仮差押えをすれば、確実に債権を回収できるのでしょうか。
- 仮差押えとはどのような手続きでしょうか。
- A社に対する貸付金を回収するため、訴訟提起を考えていますが、A社は遠方にあります。どこの裁判所に訴訟を提起できるのでしょうか。
- 支払督促を申立ててから、強制執行の手続に入るまで、どれくらい期間がかかるのでしょうか。
- 支払督促申立ての要件を教えてください。
- 支払督促の申立てにあたって、必要な書類を教えてください。
- 支払督促を申し立てるにあたり、気を付けた方がよいことはありますか。
- 支払督促は、弁護士に依頼せず、自分で申し立てることはできますか。
- 督促状を送りましたが、取引先からは何も回答がないままです。どうすればよいのでしょうか。
- 取引先に電話をしてみましたが出てくれず、無視を決め込んでいるようです。訴訟で回収するしかないのでしょうか。
- 支払督促とは何ですか
- 支払督促はどのように行われるのでしょうか。手続の流れを教えてください
- 支払督促手続には、どのようなメリットがありますか
- 債権回収の方法には、どのようなものがあるのでしょうか。
- 内容証明郵便とは何ですか
- 内容証明郵便を作成する場合、費用はいくらかかるのでしょうか
- 督促状を内容証明郵便で送ることには、どのような意味があるのでしょうか
- 督促状には、どのようなことを書けばよいのでしょうか
- 知的財産に関するご質問
- 秘密保持・競業避止に関するご質問
- 当社の従業員が当社の秘密情報を漏えいしたことが疑われる事実が発覚しました。どのような対応を取ればよいでしょうか。
- 当社では、退職後の従業員が当社の顧客情報を漏えいするという事態がありました。不正競争防止法による規制だけでは不十分なのでしょうか。
- 当社が中途採用している従業員が前の会社との間で秘密保持契約を締結している可能性があるようです。秘密情報侵害のトラブルを避けるためにどのように対応すべきですか。
- 従業員の入社にあたり秘密保持誓約書の提出を求めようと考えています。その際の注意点は何ですか。
- 就業規則に秘密保持義務に関する規定を定めるメリットは何ですか。
- 不正競争防止法における「営業秘密」とはどのようなものですか。
- 当社の従業員Ａがライバル企業Ｂからそそのかされて当社の顧客リストや仕入先リストをライバル企業Ｂに提供しているようです。従業員Ａやライバル企業Ｂに対してどのような請求ができますか。
- 労務問題に関するご質問
- 有期雇用契約
- 採用
- その他
- 労働条件（労働時間、休憩等）
- 賃金
- 行方不明で連絡が取れない従業員の妻に、未払い分の賃金を支払っても良いでしょうか。
- 暴風雨のため事業を途中で休止して従業員を早めに帰宅させた場合、休業になった分の休業手当を従業員に支払う必要はあるのでしょうか。
- 経費削減のために、就業規則を変更して、基本給や手当の額を減らすことなどを考えています。どのような点を考慮すれば良いのでしょうか。
- 今年度の業績が悪かった労働者については、次年度の年俸を減額したいと考えていますが、何か問題が生じることはありますか。
- 犯罪で有罪判決を受け懲戒解雇した従業員に対して、退職金は必ず支払わなければならないのでしょうか。
- 付加金とはなんですか。賃金とは何が違うのでしょうか。
- 退職・解雇
- 30日後を解雇日として従業員に解雇通知をしたところ、明日退職したいとの申し出がありました。どのように対応すべきでしょうか。
- 従業員からの休職の申し出を拒否する、休職を認めずに解雇をすることは問題があるでしょうか。
- 従業員から、会社を辞めたいという申し出がありました。会社に生じる損害を賠償するよう請求したり、給料から天引きしたりすることはできるのでしょうか。
- 従業員が退職するに当たり、事業が競合する他社への就職や、競合する事業を行う会社の設立を禁じるような誓約書は有効でしょうか。
- 従業員を懲戒解雇しようと考えていますが、従業員に予告することなく、即時に辞めさせることはできるのでしょうか。
- 休職期間中に職務復帰できない場合には退職となるという就業規則に従って退職させる場合に、注意すべき点はあるでしょうか。
- 犯罪で有罪判決を受け懲戒解雇した従業員に対して、退職金は必ず支払わなければならないのでしょうか。
- 解雇と退職の違いはなんですか。
- 残業代
- 年俸制を採用している場合、残業代を計算する際、賞与として支払っている分は計算の基礎から外してよいのでしょうか。
- 歩合給がある営業職の残業代は、どのように計算するのでしょうか。
- 従業員の残業時間を自己申告をしてもらうことに、問題はあるでしょうか。
- 宿直で待機中の時間についても、通常通り給料や残業代を支払わなければならないのでしょうか。
- 残業時間を計算する際、タイムカードに打刻された出退勤時間から、１５分未満の部分は切り捨てて計算する方法に、問題はあるでしょうか。
- 賃金を残業代込みで支払うことはどのような場合に許されるのでしょうか。
- 元従業員から未払残業代の請求書面が送られてきました。請求された通りの金額を支払わなければならないのでしょうか。
- 未払残業代の請求に関し、どのような対策をとっておくべきでしょうか。
- 休憩時間中も電話対応をさせている場合、残業代の計算には含めないといけないのでしょうか。
- 新着情報
- 【法改正】改正プロバイダ責任制限法について解説！
- 【法改正】 公益通報者保護法の３つの改正ポイント
- 【改正法】育児・介護休業法改正のポイント
- インターネット上の誹謗中傷・風評被害対策
- 【改正法】高年齢者雇用安定法は何が変わる？
- 新型コロナウイルスの影響でお困りの中小企業・経営者の方々
- 新型コロナウイルス感染症について
- 民法改正に当たり、弁護士による契約書審査サービスを開始いたしました
- 売買契約書を作成していない売買契約につき、契約の成立に争いのある事案において、訴訟提起して300万円以上の売買代金を回収した事例
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- 改正後の民法で，約款についての規定が新設されたと聞きましたが，当社が，これまで利用してきた請負工事約款を変更する必要はあるのでしょうか。
- 請負契約の分野においては，2020年4月から施行される新民法に合わせて，どのような点に留意すればよいのでしょうか。
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- お知らせ
- 冬期休業のお知らせ
- 【終了】2022.10.27「職場のメンタルヘルス対応」セミナー
- 越谷市が実施する「マンション管理セミナー」の講師を弁護士江原智が担当します
- 【終了】2022.7.26「問題社員対応」セミナー
- 【申込受付終了】2022.7.26「問題社員対応セミナー」
- 夏期休業のお知らせ
- 【満員御礼につき増枠しました】7.26「問題社員対応セミナー」
- 2022.7.26「問題社員対応」セミナーを開催します
- 【終了】2022.5.24「インターネット誹謗中傷対応」セミナー
- 2022.5.24 「インターネット誹謗中傷対応」セミナー開催決定
- 休業のお知らせ（4/30）
- パワハラ防止法【改正】に関するセミナーを開催しました 2022.3.3開催
- 個人情報保護法【改正】に関するセミナーを開催しました 2022.2.22開催
- 3/3 パワハラ防止法【改正】に関するセミナーを行います R4.3.3開催
- 個人情報保護法【改正】に関するセミナーを行います R4.2.22開催
- 【11月27日（土）臨時休業のお知らせ】
- 冬期休業日程のお知らせ
- 夏期休業のお知らせ
- 高野広夢弁護士加入のお知らせ
- 緊急事態宣言発出に伴う当事務所からのお知らせ
- 冬季休業のお知らせ
- 企業が気を付けるべき解雇問題セミナー「その解雇、本当に大丈夫ですか！？」を開催しました（R2.6.12）
- 夏季休業のお知らせ
- 企業様必見！企業が気を付けるべき解雇問題セミナー 2020.6.12開催
- 新型コロナウィルス感染症拡大に対する対応について
- 新型コロナウィルス感染症拡大に対する対応について
- 臨時休業のお知らせ
- 年末年始の営業について
- 採用情報のお知らせ
- 事務所移転、臨時休業のお知らせ
- 夏季休業のお知らせ
- 「今さら人に聞けない契約書の実務 第３回」セミナーを開催しました（H31.3.11）
- 「今さら人に聞けない！契約書の基本 徹底解説！」H31.3.11開催
- 保険代理店様向け セミナーを開催しました（H30.11.29）
- 年末年始の営業について
- 臨時休業のお知らせ
- 埼玉県内経営者様向け セミナーを開催しました（H30.9.27）
- 保険代理店様向け セミナーを開催しました（H30.8.30）
- 「今さら人に聞けない！契約書の基本 徹底解説！」H30.9.27 開催
- 夏季休業のお知らせ
- セミナーを開催しました（H30.5.24）
- 「今さら人に聞けない！契約書の基本 徹底解説！」H30.5.24 開催
- 夏季休業について
- セミナーを開催しました（H29.4.12）
- 連休中の営業について
- セミナーを開催しました。
- セミナー開催のお知らせ
- 年末年始の営業について
- 夏期休業について
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- 冬期休業および電話受付時間の変更について
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- 2023.1.26 「裁判になった時の勝敗ポイント」セミナー開催決定
- 2022.10.27 「職場のメンタルヘルス対応」セミナー開催決定
- 2022.7.26「問題社員対応」セミナーを開催します
- 2022.5.24 「インターネット誹謗中傷対応」セミナー開催決定
- 3/3 パワハラ防止法【改正】に関するセミナーを行います R4.3.3開催
- 個人情報保護法【改正】に関するセミナーを行います R4.2.22開催
- 企業様必見！企業が気を付けるべき解雇問題セミナー 2020.6.12開催
- 「今さら人に聞けない！契約書の基本 徹底解説！」H31.3.11開催
- 「今さら人に聞けない！契約書の基本 徹底解説！」H30.9.27 開催
- 「今さら人に聞けない！契約書の基本 徹底解説！」H30.5.24 開催
- 「改正個人情報保護法・労務問題についての実践的セミナー」H29.4.12 開催
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