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納品した物品の範囲に争いのある未払い売掛金について、訴訟を提起したことにより約1500万円を一括払いで回収した事例

 事案の概要

 依頼会社は、相手方との間で、建築資材の売買に関する基本契約を締結し、相手方の申込みに応じ建築資材を納品していました。しかし、ある時期から売買代金の支払いが滞りがちになり、最終的に、依頼会社の計算上で約2000万円もの未払い売掛金が生じていました。

 そこで、依頼会社は、未払い売掛金を回収するため、当事務所に相談にいらっしゃいました。

 

 解決に至るまで

⑴ 当事務所加入後、相手方に対し、未払い売掛金の残額を支払うよう請求する内容証明郵便を送付したところ、相手方から分割払いの提案がなされました(その後、分割払いの提案通り、未払い金の一部の支払いがなされました。)。

 そこで、現実的な回収可能性を考慮して、連帯所保証人や物的担保を設定することを条件に、分割払いに応じる旨の回答をしました。

 ところが、相手方は一転して和解を拒否し、建築資材の納品が確認できないので支払いに応じることはできないと回答してきました。

 本件において、依頼会社は、請求している全ての金額に対応する受領書を相手方から取得していなかったため、個々の建築資材の納品に関する客観的な証拠はありませんでした。

⑵ 当事務所は、速やかに訴訟を提起し、双方が主張反論を繰り返した後に、和解協議がなされました。当時、相手方は、他の会社への支払いも遅滞している状況との話があり、分割払いにしたとしても全額を回収できるとは限らない状況であったため、約1500万円を一括払いで支払う内容の和解に応じることにし、和解が成立しました。

⑶ なお、上記のように、相手方は他の会社への支払いも遅滞しているとの情報があり、訴訟を提起している依頼会社に対する支払いを他の債権者に優先して支払った可能性が高いと思われます。速やかに訴訟を提起したことが功を奏した事例と考えられます。

 


 解決のポイント

 ‣  交渉を早々に打ち切り、速やかに訴訟提起をしたことによって、納品した証拠が明確ではなく、実際上も回収可能性が高くない相手から1000万円以上の金額を回収できたこと

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